【大阪市】令和3年度　大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・3歳児受入連携必須）募集について

大阪市では、地域型保育事業所を卒園した3歳児の受け皿確保が急務となっており、今回、

1. 既存の「幼稚園」から幼稚園型認定こども園への『移行』
2. 既存の「幼稚園」から幼保連携型認定こども園への『移行』

上記のいずれかにより、地域型保育事業所を卒園した3歳児の受入れ枠（2号認定こども）を設け、地域型保育事業所の連携施設となり、認定こども園を運営する法人を募集します。

1. 事情により本要項の内容が変更となる可能性がありますので、ホームページや問い合わせ等により、状況を常に確認するようにしてください。
2. 本募集要項内の定義などは、本市の解釈によるものとします。
3. 関係法令等に改正があった場合、設置・運営法人の選定後であっても、事業計画の内容を変更いただく場合があります。
4. 施設整備補助金を必要としない場合は、別途募集する「令和3年度大阪市認定こども園設置・運営法人【移行・補助金交付対象外】」にご応募ください。

　令和5年3月末までに整備を完了し、認可（認定）及び確認を受けて、「令和5年4月1日」までに運営を開始してください。

　※整備状況に応じて大阪市との協議により早期開設が可能です。

• 大阪市内全域で募集します。
• 補助金の件数は次のとおりです。
  建替・増築は2件、改修は3件
  ただし、予算の執行状況により上記補助金の件数が増減する場合があります。

　認定こども園への移行を希望する場合、1つの施設につき、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園のいずれか1つのみの応募とします。

　また、別途募集する「令和3年度大阪市認定こども園設置・運営法人【移行・補助金交付対象外】」との重複応募は受付けませんので、ご注意ください。

　 補助金整備の募集において、法人の適格性はあるが、法人の競合により選定されなった場合に、補助金の交付を受けず、自主財源による施設整備を行う移行を認めます。

　その場合、補助金の交付を受ける場合と、自主財源による施設整備を行う場合、両方の資金計画の提出が必要ですが、資金計画以外の計画内容を変更することはできません。

　同一区内または隣接区に所在する地域型保育事業所（原則として2歳児の卒園後の受け皿に関する連携施設を確保できていない事業所に限る。）を卒園した3歳児の受入れ枠（2号認定こども）を新たに設け、地域型保育事業所の連携施設となることを応募条件とします。

　応募時点で連携合意を予定する地域型保育事業所からの確認書をご提出いただきます。

　なお、今回の募集条件においては、いわゆる「連携の3つの内容（1.保育内容支援　2.代替保育　3.2歳児の卒園後の受け皿）」の完全合意を求めるものではありません。このうち、3.について、認定こども園移行後に確認書に記載の地域型保育事業所と連携合意書を締結してください。

　※原則として、連携する地域型保育事業所と応募する幼稚園とは最寄り駅が同じ又は隣接しているなど、保護者の利便性に留意すること。ただし、応募する幼稚園の周辺に連携を必要とする地域型保育事業所がない場合は通常の交通手段で20～30分程度の範囲にあることとします。

• 地域型保育事業所を卒園した3歳児（2号認定）の受入れ枠を設定してください。　3歳児（2号認定）受入れ枠　8名以上
• 同一法人が運営する地域型保育事業所の卒園児の受入れは、別枠で設定すること。
• 3号認定こども（0-2歳児）の定員設定は、必須ではありません。
• 3号認定こどもの定員を設定する場合は、連携する地域型保育事業所の3歳児の2号定員枠に加え、自園の2歳児が3歳児クラスに入れるよう定員設定する必要があります。
• 定員構成は、0歳児≦1歳児≦2歳児＜3歳児≦4歳児≦5歳児となるように構成してください。

• 認定こども園移行にあたり、整備に必要な経費の一部に対して補助金を交付しています。
• 整備手法等の条件により補助金の内容が異なります。詳しくは、募集要項を参照してください。
• 認定こども園に係る整備補助金については、2・3号定員に係る部分（保育所機能部分）を対象としますが、次の場合については、1号定員に係る部分（学校教育部分）も補助対象とします。
  　学校教育部分への補助については、幼稚園型または幼保連携型認定こども園に移行を予定している幼稚園が、児童の安全を確保するため、昭和56年6月1日以降の耐震基準を満たしていない園舎（昭和56年5月31日以前に確認通知が交付された建物で耐震診断未実施の園舎を含む）を建替え、保育所機能部分と学校教育部分を一体的に整備する場合のみ予算の範囲内で補助します。