【大阪市】令和3年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：30人以上）北区・中央区募集について

1 事前登録申込書　様式第1号

2 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び印鑑登録証明書
   ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

3 誓約書（様式第2号）

4 応募物件の登記事項証明書（全部事項証明書）
  （土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要）
  ※ 原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5 事前登録チェック表（様式第3号）

 ※ 応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

(ア) 認可保育所及び幼保連携型認定こども園の創設については、「様式第3号　その1　保育施設等創設」を添付してください。

(イ) 認可保育所、認定こども園の創設及び分園設置については、「様式第3号　その2　保育施設等増築・分園設置」を添付してください。

6 整備工事スケジュール表（様式については任意）
   工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7 検査済証の写し
   （建築基準法第7条第5項の規定による検査済証）
   （建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証）
検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、次項に準じ現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。

8 耐震性を確認できる書類の写し
昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※2、4の証明書等は全て原本かつ発行後3か月以内のものを添付してください。

※ なお、7、8について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※複数の募集地域に対して応募する場合、2については原本各1通を提出し、他の提出をコピーとすることができます。

　応募書類の提出は、事前登録をいただいた法人のみとなります。

【応募受付期間】
　令和2年12月25日（金曜日）から令和3年2月12日（金曜日）まで
　午前9時から正午まで及び午後1時30分から午後5時30分まで
　（ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日を除く）

• 応募書類の提出は持参のみの受付とし、送付等による受け付けは行いません。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。
• 応募期間中の書類差替えは可能としますが、応募期間終了後は、本市から指示した事項を除き、差替え等は行えません。

※提出書類の詳細については、募集要項を参照してください。

【受付場所】
　大阪市北区中之島1丁目3番20　地下1階北側
　大阪市役所　こども青少年局保育施策部　保育企画課

応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

• 入所枠：30・50人以上【認可保育所創設】　応募申請書
  対象施設等：認可保育所（創設）
  対象募集区分：保育施設等設置・運営事業者（入所枠：30人以上）北区・中央区募集
• 移行創設・増築・分園設置　応募申請書
  対象施設等：認可保育所（増築・分園設置）、認定こども園
  対象募集区分：保育施設等設置・運営事業者（入所枠：30人以上）北区・中央区募集、保育施設等設置・運営事業者（入所枠：6人以上）募集、認定こども園設置・運営法人（移行・補助金交付対象外）募集

開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

・認可保育所の開設・運営について

・認定こども園の開設・運営について

　募集にかかる質問については、次のとおり受け付けます。
　質問に対する回答につきましては、原則、個別には行いません。
　同種の質問と合わせて、大阪市ホームページ上でお答えします。
　なお、前回までの募集であった質問については、募集要項巻末に掲載していますので、ご覧ください。
　個別案件の内容については別途、応募相談をお申込みください。

【受付期間】
　令和3年2月5日（金曜日）まで

【質問方法】
　質問フォームによりFAXにてお送りください。

【送信先】
　FAX　06－6202－9050
　大阪市こども青少年局　保育施策部　保育企画課