広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業（以下、「本事業」とします。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第7条の規定により、特定事業として選定することとしましたので、お知らせいたします。
1 事業内容等
（1）事業内容
- ア 広尾病院については、敷地内において現在の診療規模・機能を維持しつつ、既存 建物等を解体しながら、段階的に建替えを進め新たな広尾病院を整備します。
- イ 職員宿舎や広尾看護専門学校については、敷地内に整備します。
- ウ 広尾病院、職員宿舎、広尾看護専門学校等において、維持管理・運営業務を実施します。
（2）事業期間
事業契約締結日の翌日（令和5年度中）から令和25年3月31日までとします。
2 東京都が直接事業を実施する場合とPFI事業としてする場合とを比較した評価
PFI手法により本事業を実施することで、以下のようなメリットがあります。
（1）定量的評価（VFM（Value For Money）の算出）
設計、建設、維持管理、運営の4つの業務を包括して民間事業者に委ねることに加え、ライフサイクルコストを考慮した設計が可能となるなど、従来の分離分割発注方式よりもコスト縮減を図ることが可能となります。
PFI手法により本事業を実施することで、都が直接実施する場合と比較して、財政負担額を2.2％程度縮減することが期待できます。
（2）定性的評価
PFI手法により本事業を実施することで、以下の定性的な効果が期待できます。
- ア 包括契約による工期の短縮化
- イ 統括マネジメント機能の発揮によるサービス水準の向上
- ウ 災害時や緊急時における迅速かつ機動的な対応
- エ 性能発注による民間ノウハウの活用
（3）選定事業者に移転されるリスク評価
想定されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方から、民間事業者にリスクの一部を移転することにより、将来発生する可能性のある都の財政負担を縮減するとともに、不測の事態において、迅速かつ的確な対応が期待できます。
3 総合評価
上記2（1）、（2）及び（3）のとおり、本事業をPFI事業で実施することにより財政負担の縮減及びサービス水準の向上を期待できます。したがって、本事業をPFI事業として実施します。
4 今後のスケジュール
令和4年7月1日に予定している地方独立行政法人化に伴い、本事業は地方独立行政法人東京都立病院機構に引き継いだ後、入札公告を行い、落札者の決定を経て、令和5年4月に事業契約を締結する予定です。
