【大阪府堺市】介護保険施設等の整備事業者の募集について〔再公募〕

　整備施設・事業所ごとの募集要項に基づき、「審査協議書」を作成し、関係書類を添え、電話予約の上、介護事業者課へ持参してください。
　応募書類の提出期間、電話予約の受付期限については、募集要項でご確認ください。

• 応募法人は、応募する時点で、過去に改善命令を受け改善が終了していない場合、又は改善を終了してから3年が経過していない場合は応募することができません。
• 平成24年4月1日以降、堺市が行う介護保険施設などの整備法人の公募において事業予定者として選定され、その後に事業者側の事由により辞退した事業者は、応募することができません。
• 広域型特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養護老人ホームの運営主体になるには、社会福祉法人の設立認可が必要です。個人の方が今後法人を創設することを条件に応募することは可能ですが、法人設立については、応募に先立ち、必ず社会福祉法人の所管担当部署（健康福祉局生活福祉部健康福祉総務課法人指導係）と調整を行い、その法人の設立認可を受けることができる見込みについて確認してください。社会福祉法人の設立認可が受けられない場合は選定を取り消しますのであらかじめご了承ください。
• 他にも制限事項がございますので、募集要項をご確認ください。

• 質問は「質問票」により電子メールまたはFAXにより受け付けます。応募者間の公平を期すため 、電話や窓口での質問には対応しませんのでご了承ください。
• 選考結果に直結するようなご質問についてはお答えできません。
• 回答は、随時このページ上に掲載します。

• 応募受付の電話予約受付期限まで（募集要項をご覧ください。）

応募にあたっては各サービスごとの指定基準等をあらかじめご確認ください。

• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）
• 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）
• 指定地域密着型サービスの人員、設備及び人員に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
• 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）
• 指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
• 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）

• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12年老企第43号）
• 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成12年老発第214号）
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成12年老企第44号）
• 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
• 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成11年老企第25号）

「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ＆A （厚生労働省ホームページ）