調査の目的
長久手市福祉の家は2002年に開館し、天然温泉による温浴機能（「長久手温泉ござらっせ」）と長久手市の福祉機能を併せ持つ公共施設として、市民の福祉の向上並びに健康の維持及び増進を図るとともに、市内外の広域的な交流を促進してきました。
しかしながら、主に機械設備の老朽化が顕在化しているとともに、近隣に民間事業者による温浴施設が多数立地するなど、開館時から施設をとりまく環境は大きく変化しており、今の環境に適合する形で、施設の設置目的を効果的・効率的に実現していくため、運営のあり方の見直しが急務となっています。
この見直しにあたっては、既存の経営資源だけではなく、公民連携手法（PPP）による新たな民間事業者を交えた多種多様な運営のあり方の可能性を幅広く調査した上で、今後の方向性を判断したく、事業化発案のためのサウンディング調査を行います。
調査したい内容（事業化発案）
本調査では、長久手市として次の3点を念頭に置いた上で、民間事業者の事業意向や事業可能性を幅広く調査します。
- 福祉の家の建物・敷地及び天然温泉を活用して市内外の広域的な交流（観光・地域振興）、健康の維持増進、福祉の向上などを図る事業内容（施設の一部のみの活用や目的の一部のみを実現しようとする事業も含む）。
- 福祉の家（特に温浴機能）の今後の維持管理運営にかかる長久手市の財政負担を最大限縮減できる事業手法（民間による公共施設の運営だけでなく、建物自体の譲渡の可能性も含む）
- 1,2に付随し、福祉の家の立地環境や長久手市の地域特性の長所を引き出すことができる方策（行政としてどのような支援が必要かも含む）
実施手続き
具体的な調査の実施手続き等については、添付の「実施要領」を参照してください。
