公募の趣旨
函館市では，高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう，地域包括ケアの中核機関として，市内１０か所に地域包括支援センターを設置しています。
現在の運営事業者は，平成２７年度（２０１５年度）に公募を行い選定しましたが，契約期間を平成２８年度（２０１６年度）から最大６年間までとしていたことから，令和４年度（２０２２年度）以降の運営事業者を公募するものです。
また，近年，核家族化等により家庭の力が弱まるとともに，地域の共同体による支援力の低下や８０５０問題のように様々な問題が絡み合い，複雑化することにより，制度の挟間に陥ったり，相談先が分からず支援を受けられないケースが増加しています。
このことから，令和４年度（２０２２年度）から自立相談支援機関を併設した「福祉拠点」として，地域包括支援センターの機能を拡充し，地域包括支援センター運営業務と自立相談支援機関業務を一体的に運営できる事業者を，公募型プロポーザル方式により公募します。
公募の概要
詳細については，「福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領」および「福祉拠点運営業務に係る企画提案仕様書」をご覧ください。
募集圏域
第８期函館市介護保険事業計画に定める日常生活圏域の１０圏域
（西部，中央部第１，中央部第２，東央部第１，東央部第２，北東部第１，北東部第２，北東部第３，北部，東部）
※各圏域の町名は，福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領（Ｐ１０）参照
業務の概要
応募する日常生活圏域内に福祉拠点を設置し，以下の業務を行うこととします。
（１） 地域包括支援センター運営業務（高齢者の困りごとなどへの支援）
ア 総合相談支援業務
イ 権利擁護業務
ウ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
エ 地域ケア会議推進事業
オ 生活支援体制整備事業
カ 認知症総合支援事業
キ 住宅改修支援事業
注１）上記業務のほか，介護予防ケアマネジメント業務について，市議会の予算議決を得たうえで，別途随意契約を行う予定としております。
注２）委託業務とは別に，介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の２２に基づく指定介護予防支援事業所の指定を受け，指定介護予防支援事業を実施していただきます。
（２） 自立相談支援機関業務（障がい者，子ども，生活困窮者，ひきこもり等の幅広い困りごとへの支援）
ア 包括的・継続的支援
イ アウトリーチ支援
ウ 地域の情報共有機能の充実，社会資源開発の推進
エ 住居確保給付金の相談，申請受付および受給中の相談，指導，助言
※業務内容の詳細については，福祉拠点運営業務に係る企画提案仕様書参照
委託期間
令和４年（２０２２年）４月１日から令和１０年（２０２８年）３月３１日までの６年間
契約上限額等（福祉拠点１か所あたり）
（１） 地域包括支援センター運営業務分
２７，８５７，２０４円～４２，５９２，１０４円（令和４～９年度の各年度）
注１）福祉拠点ごとの職員配置基準数により，人件費や事務費等の金額が異なります。
（２） 自立相談支援機関業務分
１９，０３８，０００円（令和４年度）
１８，３１９，０００円（令和５～９年度の各年度）
注２）令和４年度は，国や道の研修参加費用を含みます。
（３） 開設準備にかかる経費
ア 地域の関係者等が情報交換を行うために集える場所を設ける費用
５，０００，０００円（令和３年度）
イ 地域包括支援センター運営業務引き継ぎ費用
注３）公募の結果，同一圏域において運営法人が交替となる場合に限ります。
ウ 自立相談支援機関業務引継ぎ費用
※契約上限額等の詳細については，福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領（Ｐ２）参照
スケジュール（予定）
| 実施内容 | 実施期間または期日 |
| 公募説明会 | 令和3年5月21日 |
| 質問書の提出期間 | 令和3年5月21日～6月4日まで |
| 質問・回答の公表（市ホームページ） | 随時 |
| 参加申込書等の提出期間 | 令和3年5月21日～6月11日まで |
| 参加資格確認結果通知 | 令和3年5月28日～6月18日まで |
| 企画提案書の提出期間 | 令和3年5月28日～7月16日まで |
| プレゼンテーション等の実施 | 令和3年8月28日，29日 |
| 地域包括支援センター運営協議会での協議 | 令和3年9月上旬 |
| 審査結果の通知・公表 | 令和3年9月上旬 |
参加資格要件
福祉拠点の運営を適切，公正，中立かつ効率的に実施できる者であって，以下に掲げる要件をすべて満たす者
（１） 函館市内に主たる事務所を有する社会福祉法人または医療法人であること
（２） 函館市内において介護保険サービス事業を運営していること
（３） 応募する日常生活圏域内に福祉拠点を設置できること
（４） 介護保険法第１１５条の２２第２項各号の規定に該当しないこと ほか
※参加資格要件の詳細については，福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領（P4）参照
審査方法
企画提案の審査，評価および受託候補者の選定を行うため，福祉拠点運営業務に係るプロポーザル審査委員会を設置します。
審査委員会において提案内容をより理解するため，企画提案書に係るプレゼンテーションおよびヒアリングを対面方式で実施します。
企画提案書およびプレゼンテーション・ヒアリングの結果を評価基準に基づき評価します。
圏域ごとに審査を行い，評価点の合計が最も高く，以下の条件をすべて満たす者を選定します。
・評価点の合計が４００点満点中２８０点以上（７０％以上）であること
・審査項目「地域包括支援センターの運営に関すること」の評価点が１１２点以上であること
・審査項目「自立相談支援機関の運営に関すること」の評価点が５６点以上であること
○ 福祉拠点運営業務に係るプロポーザル審査委員会設置要綱（PDF）
※審査方法の詳細については，福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領（P7）参照
評価基準
| 審査項目 | 配点 |
| １ 法人に関すること | 60点 |
| ２ 福祉拠点の運営に関すること | 40点 |
| ３ 地域包括支援センターの運営に関すること | 160点 |
| ４ 自立相談支援機関の運営に関すること | 80点 |
| ５ 福祉拠点の施設に関すること | 60点 |
| 合 計 | 400点 |
※評価基準の詳細については，福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領（P12～P16）参照
実施要領・応募書類等
○ 福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザルの概要（PDF）
○ 福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領（PDF)
| 様式番号 | 様式名 | データの形式 | |
| 様式１ | 質問書 | ||
| 様式２ | 参加申込書 | Word | |
| 様式３ | 誓約書 | Word | |
| 様式４ | 企画提案書 | Word | |
| 様式５ | 法人の概要 | Word | |
| 様式６ | 法人が函館市内で提供している介護サービス等の概要 | Word | |
| 様式７ | 福祉拠点設置および運営に関する趣意書 | Word | |
| 様式８－１ | 地域包括支援センター運営業務 事業計画 | Word | |
| 様式８－２ | 自立相談支援機関業務 事業計画 | Word | |
| 様式９ | 福祉拠点職員配置計画書 | Word | |
| 様式１０ | 配置予定職員の履歴書 | Word | |
| 様式１１ | 福祉拠点設置予定内容 | Word | |
| 様式１２－１ | 地域包括支援センター運営業務 所要経費見積内訳書 | Excel | |
| 様式１２－２ | 自立相談支援機関業務 所要経費見積内訳書 | Excel | |
| 様式１２－３ | 情報交換を行うために集える場所 所要経費見積内訳書 | Excel | |
※各様式の提出方法については，福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領（P5～P7）参照
公募説明会の開催
１ 開催日時 令和３年５月２１日（金） １４時から
２ 開催場所 函館市総合保健センター ２階 研修室・会議室
３ 参加人数 各法人３名以内
４ 申込方法 「公募説明会参加申込書」に必要事項を記載のうえ，持参，FAXまたはEメールによりお申込みください。
５ 申込期日 令和３年５月２０日（木） １７時まで
６ 申込先 地域包括ケア推進課支援体制担当
FAX ０１３８－２６－５９３６
Eメール shien-zinzai@city.hakodate.hokkaido.jp
※ 公募説明会は終了しました
公募に関する質問と回答
○ 福祉拠点運営業務に係る公募型プロポーザルに関する質問および回答（PDF）
※ 令和３年５月２５日（火） 質問および回答を掲載しました（一部，公募説明会において補足説明した内容も含みます）
※ 令和３年５月２６日（水） 質問および回答を追加しました（番号１５・１６）
問い合わせ先
保健福祉部 地域包括ケア推進課
住所 〒０４０－８６６６ 函館市東雲町４番１３号（市本庁舎２階）
電話 ０１３８－２１－３０１６（地域包括支援センター運営業務に関すること）
０１３８－２１－３０７９（自立相談支援機関業務に関すること）
FAX ０１３８－２６－５９３６
Eメール houkatsucare@city.hakodate.hokkaido.jp
