【横浜市】横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託　公募型プロポーザル方式による受託事業者の募集

今後掲載予定

1 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
2 コーディネーターは、就労支援の実施又はコーディネートの業務経験を有する者であること。

提案書をご提出いただきました事業者に、別途書面により通知します。

１　参加意向申出書
　横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式１」　（ワード：20KB）

２　質問書
　提案書作成要領 様式「要領－１」（ワード：20KB）

３　提案書・表紙
　横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式５」 （ワード：20KB）

４　提案書・様式
　提案書作成要領 様式「要領－２」 （ワード：28KB）

５　提案書の開示に係る意向申請書
　提案書作成要領 様式「要領－３」 （ワード：21KB）

〒231－0005　 横浜市中区本町６-50-10
横浜市 健康福祉局 生活福祉部 生活支援課 生活支援係

持参又は郵送

「１、参加意向申出書」の提出期間は、2020年11月18日から2020年11月30日までです。
※その他詳細は関連資料の「資料２：スケジュール」をご確認ください。

資料１：業務説明資料（PDF：194KB）
資料２：スケジュール（PDF：264KB）
資料３：提案書作成要領（PDF：341KB）
資料４：提案書作成要領様式「要領－１～３」（PDF：357KB）
資料５：受託候補者特定に係る実施要領（PDF：210KB）
資料６：横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：143KB）

今後掲載予定

横浜市で提案資格の有無を確認し、令和２年12月７日(月曜日)までに資格の有無にかかわらず参加資格確認結果通知書を郵送にて送付します。
併せてプロポーザル関係書類要請書を郵送にて送付します。

１　この契約は令和３年度横浜市各会計予算が、令和３年３月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。
２　横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託の受託者としての指定期間は令和３年４月1日から令和６年３月31日までですが、当該年度の履行状況が良好と認められた場合で、翌年度の予算が議決を経て成立した場合に限り、単年度ごとに契約を締結します。

発注担当課と同じ