令和元年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第２次）
～地方公共団体等のPPP/PFIの形成を支援します！～
令和元年5月15日
- 国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、本日より、支援対象案件の令和元年度第２募集を開始します。
- 令和元年度においては、公共空間に斬新な施設や機能を導入しようとする等の先導的な案件への支援や、コンサルタントを地方公共団体に派遣することを通じたPPP/PFIの自立的な取組への支援等を強化することとしました。
１． 先導的官民連携支援事業について ※詳細は別紙参照
先導的な官民連携事業※を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成
（イ） 事業手法検討支援型：先導的な官民連携の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ） 情報整備支援型： 先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
※「先導的な官民連携事業」とは、
- 事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
- 団体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方自体にモデル性があるもの
- 公共空間に斬新な施設や機能を導入しようとするもの 等を指します。
２． 募集期間 ：令和元年５月１５日（水） ～ ７月５日（金） ※14時必着
３． そ の 他 ：・募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000040.html）
