【福岡県北九州市】北九州市スーパーシティ構想に係る参画事業者公募〔応募受付期限延長〕

弊社は、中小企業法の枠外の「一般社団法人」であり、参加事業者として応募は可能でしょうか。

（1月7日質問受領)

募集要項の2ページに、「5 応募資格」の欄に記載された(1)から(3)の要件を満たす者が応募できることとするとしています。「一般社団法人」」であっても要件を満たしていれば、応募可能です。

（1月12日回答）

「スーパーシティ構想に係る参画事業者公募 募集要項」の「6 募集内容（留意事項）」に「・複数の先端サービスに取り組み、それらの関連性が高い場合は、一つの様式（提案内容）に、まとめて記入すること。」と記載がありますが、複数の先端サービスに取り組み、それらの関連性が低い場合（分解できる場合）は、複数の様式（提案内容）に記載する形で良いでしょうか。もしくは同一の代表事業者から複数の先端サービスの提案は、受け付けない事になっているのでしょうか。

（1月12日質問受付）

複数の先端サービスを計画され、それらの関連性が低い場合は、別々の様式（提案内容）に記載をお願いします。

また、同一の事業者から複数の先端サービスも受け付けます。

（1月13日回答）

データ連携基盤整備事業者の応募基準で「適合する見込みがあること」とありますが、見込みに関していつ頃までに適合している必要有り、など期限はありますか。

（1月13日質問受付）

「スーパーシティに関する予算措置（案）〔令和2年度第3次補正予算（案）、令和3年度当初予算(案)〕」（注）によると、「2（1）国がデータ連携基盤の共通モデルを整備」、「2（2）国の共通モデルに従った各区域のデータ連携基盤の構築について、国が自治体を支援」となっており、2（2）については、「令和3年度当初予算」で措置される予定です。令和3年度内の具体的な国のスケジュールは現時点で不明ですが、この「データ連携基盤の構築に係る国の自治体支援」に間に合わせる必要があります。

(注)下記リンクより、内閣府ホームページ「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募について」（外部リンク）をご覧いただき、「スーパーシティ区域の指定に関する参考資料」 の6ページをご参照ください。

（1月18日回答）

質問1．当社グループでは、子どもから高齢者までを対象として、教育支援・子育て支援・介護のリアルな事業現場を全国に多数運営しておりますが、今回の東田地区にサービス付き高齢者向け住宅や保育所等の複合サービス拠点を建設することは可能でしょうか。

質問2-1．ICT技術を活用し、遠隔での高齢者世帯見守りや、場所を問わない教育環境の整備を考えておりますが、東田地区に、このようなサービスを自ら提供する施設・設備を建設するという提案になるのか、またはこのようなサービスを受けることができる施設を建設するという提案になるのでしょうか。

質問2-2．東田地区内で完結する仕組みを構築するのでしょうか。

質問3．先端的サービスの開始時期等のスケジュールは目安がおありでしょうか。

（1月13日質問受付）

回答1．今回、の対象区域内に新たに民間建築物が建設可能な土地は、民間所有地のみとなっております。ご自身で土地の管理者等と土地利用について協議していただく必要があります。

回答2-1．質問1の回答に加えての回答となりますが、

(1)施設・設備の設置者が自ら先端サービスを提供するケース

(2)施設・設備の設置者以外の事業者が先端サービスを提供するケース

のどちらでも可能です。

回答2-2．規制改革を伴う先端サービスは、まずは、「スーパーシティの指定区域（東田地区）内」で実現させることが基本となります。規制改革を伴わない先端サービスは、指定区域内を含めた周辺地域等を含めていただいて構いません。

回答3．スーパーシティの指定は「令和3年4月以降」に予定されており、令和3年度に国、市、参画事業者から構成する区域会議において基本構想を策定するため、この中で具体的なスケジュールが決まっていきます。

（1月20日回答）

様式1「北九州市スーパーシティ構想　参画意向申出書（先端サービスの実証・実装事業者）」の「提案内容」は、必ず2ページ以内に収めないといけないのでしょうか。

（1月19日質問受付）

あくまで目安であるため、必ず2ページ以内に収めなければならないものではありません。ただ、多くとも4ページ以内には収めてくださいますようお願いします。

（1月20日回答）