調査の趣旨

　当該施設は、市内に居住する障害者の福祉の増進を図るため、平成12年度に障害者福祉施設として整備され、平成13年度から運営を開始し、平成31年4月より結城市社会福祉協議会が指定管理者となり、多機能型事業所として「生活介護事業」、「就労継続支援B型事業」の通所型2事業を展開しながら施設の管理運営を行っています。
　令和6年度からの次期指定管理者の公募を予定していることから、民間事業者のノウハウを活かした効率的な管理運営や利用者及びサービス水準の向上を図るため、事業に対して様々なアイディアや意見を把握する調査を実施するものです。
　市の障害福祉の増進のため、ぜひ本調査にご参加くださいますようお願いいたします。

 

調査の内容

事業概要

「結城市障害者福祉センターの指定管理者公募に向けたサウンディング型市場調査実施要領」に基づき、効率的な管理運営や利用者及びサービス水準の向上を図ります。

対話内容

  1.  事業者を公募した場合の関心度について
    ・公募した場合の関心度
  2. 管理・運営について
    ・希望する指定管理期間・開館日等
    ・参画する場合の業務内容の希望
    ・指定管理料、官民の役割分担、リスク分担等
  3. 施設・物品について（ハード面）
    ・施設・設備の有効活用に向けた提案
    ・修繕が望ましい箇所の有無
    ・既存リース物品の取扱い
  4. 障害者支援について（ソフト面）
    ・障害者支援の充実・拡充に向けた提案
  5. 自由提案・懸念事項等について（ある場合のみ）
    ・市が配慮すべき事項等
  6. その他の資料
    ・自社パンフレットや類似実績(他自治体事例)

対象者

　次の1及び2に該当する法人又は法人のグループを対象とします。

  1. 本事業に関心のある（又は関心があり、事業の実施主体となる意向を有する）法人又は法人のグループ（個人での応募はできません。）を対象とします。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
    ・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
    ・参加申込書提出時点で、結城市建設工事請負業者指名停止等措置要領（平成15年5月30日訓令第9号）に基づく指名停止を受けている者
    ・会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更正・再生手続き中の者
    ・法人等の役員が次のいずれかに該当している事業者
    　ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団又はそれらと密接な関係を有する者
    　イ　結城市建設工事暴力団排除対策措置要領（令和3年1月10日訓令第3号）に基づく入札への排除措置を受けている者
    ・国税及び地方税を滞納している事業者・法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している事業者
  2. 茨城県内又は近隣市町村に事業所（本社、支社又は営業所等）を有すること。

対話までのスケジュール

　申し込み方法及び日程等については、「結城市障害者福祉センターの指定管理者公募に向けたサウンディング型市場調査実施要領」をご確認ください。

 

留意事項

  1. 参加事業者の取り扱い
    サウンディングへの参加実績は、事業者公募等における評価の対象とはなりません。
  2. 費用負担
    本サウンディング調査への参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。
  3. 提出書類等の取扱い
    提出書類の著作権はそれぞれの参加者に帰属しますが、提出書類は返却いたしません。また、本市が本調査の結果公表や今後の事業者選定に向けた検討以外の目的で提出書類等を使用することはありません。
  4. 追加対話への協力
    本サウンディング調査終了後も、必要に応じて追加の対話（文書照会含む）やアンケート等を実施させていただくことがあります。その際にはご協力をお願いいたします。

 

関連ファイルダウンロード

 

公式ホームページ