【滋賀県米原市】米原駅東口まちづくり事業者選定支援業務公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザルの概要

令和4年度米政契第8号米原駅東口まちづくり事業者選定支援業務の委託契約について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和5年2月14日米原市長平尾道雄

1公募型プロポーザルに付する事項

1 業務名

令和4年度米政契第8号米原駅東口まちづくり事業者選定支援業務

2 業務内容

別紙「米原駅東口まちづくり事業者選定支援業務仕様書」のとおり

3 業務期間

契約締結日の7日以内から令和6年3月31日まで

2業務に要する費用（予定価格）

総額13,582,000円（消費税及び地方消費税を除く）
(注)総額には、交通費、宿泊費、通信費、事務消耗品費等業務に係る必要な経費をすべて含めるものとする。
(注)見積書の金額が、業務に要する費用（予定価格）を超過した場合は失格とする。

3参加資格

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。

米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、未登録の場合は、次の書類を参加申込の手続に併せて提出することにより、登録されている者と同等の扱いとする。

(1)商業・法人登記簿謄本（写し可）
(注)全部事項証明書（謄本）、現在事項証明書等
(2)納税証明書（国税、県税、市税）（写し可）
(注)課税されていない場合は、その旨を記載した申立書（任意様式）

国税（法人税、消費税等）については、税務署長発行の証明書
都道府県税（法人事業税、自動車税等）については、都道府県税事務所長発行の証明書
(注)委任先がある場合は、委任先住所地の証明書
米原市税（法人市民税、固定資産税等）については、米原市発行の証明書
(注)本店または委任先所在地が米原市内の場合に必要

(3)財務諸表（賃借対照表、損益計算書）（写し可）

直近の事業年度のもの（1年分）を提出すること。

(4)印鑑登録証明書（写し可）および使用印鑑届（任意様式）

使用印鑑を押印すること。
印鑑登録証明書は、法務局発行の証明書（写し可）とする。

米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ銀行取引停止処分がなされている者
自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
平成28年11月30日以降において、官公庁（土地開発公社を含む）が発注したサウンディング型市場調査や官民連携可能性調査または事業者選定支援業務（公共施設等のPPP/PFI事業（コンセッション方式を含む）等）に係る受託者として業務を完了した実績があること。
前号の同種業務に携わった実績を有する管理技術者（受託者に所属する者に限る。）を配置できること。