大阪市では、大規模地震対策に寄与する管路更新事業のあり方について検討を重ね、令和4年9月にお示しした「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性」(令和4年9月29日報道発表済み)について、その後の急激な経営環境の変化を受け、改めて事業対象の見直しを行い、「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性(改訂版)」(以下、「新プランの方向性(改訂版)」という。)を取りまとめたところです。(令和4年11月15日報道発表済み

 このたび、新プランの方向性(改訂版)の内容も踏まえ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。)第5条第1項の規定に基づく「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業実施方針」(以下、「実施方針」という。)を策定しましたので、同条第3項に基づき公表します。

 併せて、実施方針、要求水準書のポイント及び重要論点説明資料(以下、「実施方針等」という。)に関する質問・意見の受付、大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業(以下、「本事業」という。)への参画検討に資すると市が考える資料(以下、「開示資料」という。)の配付並びに実施方針等に関する意見交換について、次のとおり実施します。

1 実施方針等に関する質問・意見の受付

 実施方針等に関する質問・意見の受付は、次のとおりとします。「要求水準書のポイント」及び「重要論点説明資料」は、意見交換までに大阪市ホームページで公表予定です。(令和4年11月18日公表済み)

(注)

  • 受付方法等詳細については、別添1「実施方針」第10の5実施方針等の公表に関する事項をご確認ください。
  • 「要求水準書のポイント」は、入札公告時に公表予定の要求水準書の主なポイントをとりまとめたものです。
  • 「重要論点説明資料」は、本事業を実現するために重要な論点と考える項目に関して、現時点での考え方や手法等を参考として示したものです。

受付期限

令和4年12月13日(火曜日)17時まで

2 開示資料の配付

 開示資料が必要な事業者は「関心表明書」及び「守秘義務誓約書」を提出してください。詳細については、別添1「実施方針」第10の6開示資料に関する事項をご確認ください。

(1)開示資料の内容

対象基幹管路等のリスト及び全市位置図 など

(2)「関心表明書」及び「守秘義務誓約書」の提出期限

令和4年12月13日(火曜日)17時まで

(3)開示資料に関する質問・意見の受付期限

令和4年12月13日(火曜日)17時まで

(4)その他

 上記(1)のほかに、今後必要に応じて、追加の開示資料を適宜配付する予定です。(大阪市ホームページでお知らせします。)

3 実施方針等に関する意見交換

 対面により十分な意思疎通を図ることで本事業への理解を深め、そごが生じないようにするため、実施方針等に関して各参加事業者と対面形式で意見交換を実施します。(各参加事業者につき2回程度予定)

 詳細については、別添1「実施方針」第10の7実施方針等に関する意見交換をご確認ください。

(1)参加資格要件

本事業への参画を検討している法人又は法人のグループ

(2)実施期間

令和4年11月28日(月曜日)から12月28日(水曜日)まで(予定)

(3)「参加申込書」の受付期限

令和4年11月25日(金曜日)17時まで

4 質問・意見及び回答

 実施方針等及び開示資料に関する質問・意見及び回答については、本市で取りまとめのうえ、令和5年1月下旬以降に大阪市ホームページ等で公表します。詳細については、別添1「実施方針」第10の8質問・意見及び回答をご確認ください。

5 実施方針

 

6 要求水準書のポイント及び重要論点説明資料

要求水準書のポイント及び重要論点説明資料(令和4年11月18日公表)

 

7 重要論点説明資料(補足資料)

重要論点説明資料(補足資料)(令和4年12月9日公表)

 

8 実施方針等に関する質問・意見及び回答

実施方針等に関する質問・意見及び回答

  • 書面でいただいた質問・意見については、原則として原文のまま掲載していますが、頁及び該当箇所の欄は、一部加筆又は修正を行っています。
  • 意見交換時における主な質問・意見については、本市が内容を要約したうえで掲載しています。

9 事務局・問合せ先

大阪市水道局総務部連携推進課

住所:〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟9階

電話:06-6616-5412

電子メール:osaka_water_pfi@suido.city.osaka.jp

 
 
 
 
 
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