１ 趣旨
本市は、公共施設マネジメントの課題である公共施設の適正管理を図るため、様々な取組を進めています。
そのうち市が保有する土地・建物で低・未利用となっているものや公共施設マネジメントの取組を通して発生する統廃合後の公共施設の跡地など、公的不動産全体を経営資源と捉え、計画的に管理・活用することで、行政経営効率の向上を図ることとしています。
現在、西九州自動車道の延伸により、福岡圏との交流などへの期待が高まる中、その反面、鉄道においては路線の存続自体が危ぶまれる現状があり、観光資源やレクリエーション施設などの利活用には、『伊万里市の顔』である市街地の活性化が重要なポイントとなっています。
その市街地の中でも『伊万里の玄関口』といえる伊万里駅周辺の活性化の重要度は高く、人口減少、高齢化が進む将来における持続可能な生活環境を形成するためには、市街地の魅力を高める取り組みが必要となっています。
そこで、伊万里駅周辺を賑わいの拠点とするため、駅前で唯一まとまった面積を持つ市営駅前駐車場の利活用を民間資金やノウハウを活用することで持続性のある事業展開を図り、伊万里駅前の活性化に寄与するため、民間事業者に対して利活用策の提案を募集するものです。
２ 制度の概要
本制度は、民間事業者から市が保有する公共施設等の管理・活用に関する提案を求め、公共施設マネジメントの取組の推進に貢献すると認められる提案を選定し、事業化を図るものです。
また、当該提案をした民間事業者との協議が成立し事業化が決定した場合には、契約（随意契約）を締結することを前提としています。ただし、協議が成立した場合でも、当該提案に係る予算案が議会で承認されないなどの事由により事業が実施できなくなった場合は、事業化することはありません。
詳細については、『伊万里駅周辺活性化に寄与する市有地の利活用の提案に係る募集要項』をご確認ください。
３ 手続きの流れ
(1)提案の募集
募集要項を公表し、提案の募集を開始します。
(2)事前相談（質問）・現地確認
民間事業者が提案内容を検討するにあたり、事前相談（質問）を受け付けるとともに、必要に応じて現地確認の機会を設けます。
(3)提案の受付
民間事業者からの提案を受け付けます。
(4)協議対象の選定
ア 参加資格審査
提出された書類を基に提案者の参加資格要件を確認し、要件を満たす者の提案を有効提案とします。
イ 提案審査
市が設置する伊万里市民間提案審査委員会における有効提案の具体的な内容の審査を経て、事業化の対象となる提案を選定し、結果を公表します。
(5)事業化に向けた協議
事業化の対象となる提案を提出した者を交渉権者とし、事業実施に当たり考慮すべき条件等について協議します。
(6)契約（随意契約）締結
事業化に向けた協議が成立した場合は、事業化を決定し、市と交渉権者が契約（随意契約）を締結します。
(7)事業実施
交渉権者は、事業実施者として提案を履行します。
４ 日程
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実施内容 |
期日等 |
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募集要項の公表 |
令和4年11月21日（月） |
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事前相談 |
令和4年12月１日（木）～令和5年1月31日（火） |
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質問受付・回答 |
令和4年12月１日（木）～令和5年2月17日（金） |
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提案の提出期限 |
令和５年2月20日（月）まで |
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書類審査（参加資格審査） |
令和５年２月下旬 |
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提案審査（一次審査） |
令和５年３月上旬 |
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提案審査（二次審査） |
令和５年３月中旬 |
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審査結果の通知 |
令和５年3月下旬 |
５ 提案ができる方
(1)提案者は、提案内容を実行する意思と能力（資格）を有する法人（企業、NPO法人等）とします。
(2)提案者は、単独又は共同体（複数の企業・団体等により構成されたもの）とし、共同体で応募する場合には、参加表明時に提案者の構成員すべてを明らかにし、各々の役割分担を明確にすることとします。
(3)提案者は、事業化に向け必要となる市その他の関係機関等との協議、調整などを適切に実施する能力を有し、諸条件に変更が生じた場合などにおいて柔軟な対応ができる者とします。
6 提案の内容
(1)所 在 伊万里市新天町字浜ノ浦６２２番１８（伊万里市駅前駐車場）
(2)募集概要 テーマ：伊万里駅周辺の賑わいなど活性化に寄与する機能を有する施設
複数の機能を有する提案や市との連携などを踏まえた提案
単に住居としてのみ使用する施設は対象外
７ 提案要件
提案内容は、市の公共施設マネジメントの取組に貢献する事業とし、次のすべてに該当するものとします。
(1)募集するテーマである『伊万里駅周辺の賑わいなど活性化に寄与する機能を有する施設』に関するものであること。
(2)施設に複数の機能を有する提案や市との連携などを含めたものであること。
(3)市との協議過程を経て、提案者自らが事業実施者として確実に履行できるものであること。
(4)原則として、市における新たな財政負担を伴わないものであること。
ただし、市の行政運営にとって多大な貢献をする提案で、市においても一定の予算措置をすべきと判断したものについては、この限りではありません。
８ 提案できない内容
民間提案制度は、自由な発想に基づき創意工夫を活かした提案を求めることを趣旨としており、次に揚げるものは提案の対象外とします。
(1)テーマに関連性がない提案
(2)単に事業（施設）の廃止に関する提案
(3)本市がすでに指定管理者を導入済の事業で、単に事業実施者となろうとする提案
(4)既存の委託事業を単に安価で受託しようとする提案
(5)民間事業者が実施することが適当でない事業（もっぱら公的機関が実施することが法令等により義務付けられている事業など）を含む提案
９ 事業化に向けた協議
提案が採用された場合は、市と交渉権者は、提案内容を基に事業化に向けて協力して事業の詳細に関する協議や必要な手続き等を行い、事業の枠組みを整備します。
協議の結果、協議が整わなかった場合は、提案内容は事業化されません。その際は、交渉権者が協議過程において負担した費用やリスク等について市は責任を負いません。
１０ 留意事項
・書類の作成及び提出など応募に関するすべての費用は、提案者の負担とします。
・提出書類の著作権は、提案者に帰属しますが、提出書類は返却しません。
・市は、提案者の提出書類について提案審査以外で提案者に無断で使用しません。また、第三者に情報を漏らしません。
・提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案者が負うものとします。
・提案に当たっては、事前に提案者の責任において関係法令等を確認し、事業実施時における法令適合のリスクは提案者に帰属することとします。
・提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とします。
・審査の公平性に影響を与える行為をした場合は、失格とします。
募集要項、様式など
伊万里駅周辺活性化に寄与する市有地の利活用の提案に係る募集要項.pdf(541KB)
公式ホームページ
