和歌山市中央卸売市場では和歌山市中央卸売市場南用地(和歌山市西浜)において、今後整備を進める予定の道の駅等を中心に、整備及び管理運営について民間活力の導入を図ることを検討しています。
(仮称)市場南用地道の駅等整備運営事業 実施方針(令和4年11月11日)
実施方針
実施方針等に関する質問の受付の実施について
(1) 質問の方法
質問は別添資料 様式1「実施方針等に関する質問書」に必要事項を記載の上、当該電子ファイルを電子メールにて送信すること。電子メールの件名には〔実施方針に関する質問〕と記載すること。
なお、電子メール送信後、土曜・日曜・祝祭日を除く24時間以内に当該電子メール到着の確認に関する返信がない場合は、速やかに提出先に連絡すること。
また、以下に示す受付期間に未着の場合は質問がなかったものとみなす。
(2) 受付期間
令和4年11月12日から令和4年11月18日午後4時まで
(3) 提出先
和歌山市中央卸売市場
E-mail:shijo@city.wakayama.jg.jp
(4) 回答公表
質問に対する回答は、和歌山市ホームページにて公表する。ただし、質問者の特殊な技術、経営能力等に関わり、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると市が判断したものは公表しない。
回答公表日:令和4年11月25日(金曜日)
添付資料
オープン型サウンディングの結果について(令和4年9月15日公表)
令和4年7月15日(金曜日)に、民間事業者の皆様と対話形式でオープン型のサウンディングを実施しましたので、結果の概要を公表します。
和歌山市中央卸売市場南用地に関するPPP・PFI研修会及びオープン型サウンディングの実施について
調査対象地
調査の内容
本調査は、令和2年に公表した導入可能性調査「中央卸売市場に隣接した道の駅等による広域観光交流拠点官民連携事業調査」の結果をふまえ、民間事業者の皆様との対話を通じ、事業参画条件の把握や、南用地の魅力向上に資する事業内容のご意見をいただく調査です。
本南用地で想定する事業内容の市場性の有無や事業スキームに対する民間事業者の意向等を事前に把握することで、参入しやすい公募条件や実現性の高い事業内容を検討し、今後予定している事業の公募内容等に反映することを目的として実施します。
PPP/PFI研修会の開催
中央卸売市場南用地の整備を行うにあたり、PPP・PFI 方式での発注を検討しています。そこで、地元企業(市内・県内)の皆様を対象に、今回の整備施設の事業手法として市が検討している公民連携手法(PPP/PFI)について知識を深め、参画事業者をはじめとした市の発展や成長、さらには地域経済の好循環や持続可能な道の駅等の推進につなげることを目的とする研修会を開催します。(地元事業者優先ですが市外・県外からでも参加は可能です。)
研修会は、事前申込制となります。参加をご希望される事業者の方は、令和4年7月7日(木曜日)午後1時までに、WEBフォームより法人名又は法人のグループ名、連絡先となる法人部署名(グループの場合は代表法人をお決めください)、役職名、氏名、連絡先となるEメールアドレス、電話番号を記入の上、申込してください。
日 時:研修会 令和4年7月8日(金曜日) 午後14時00分 開始
場 所:和歌山市中央卸売市場 管理事務所 3F 会議室
現地見学会及びオープン型サウンディングの開催
サウンディング型市場調査へ参加を希望する事業者向けに、現地見学会を開催します。
現地見学会及びオープン型サウンディングは、事前申込制となります。参加をご希望される事業者の方は、令和4年7月14日(木曜日)午後1時までに、WEBフォームより法人名又は法人のグループ名、連絡先となる法人部署名(グループの場合は代表法人をお決めください)、役職名、氏名、連絡先となるEメールアドレス、電話番号を記入の上、申込してください。
日 時:見学会 令和4年7月15日(金曜日) 午後1時00分 開始
オープン型サウンディング 午後2時30分 開始
場 所:和歌山市中央卸売市場 管理事務所 3F 会議室
参加申込について
PPP・PFI研修会、現地見学会及びオープン型サウンディングへ参加する場合、WEBフォームでの申込が必要です。
以下、WEBフォームに必要事項を記入してください。
●PPP・PFI研修会(地元事業者向け)
申込受付期間 令和4年7月1日(金曜日)~令和4年7月7日(木曜日)午後1時
申込先URL:(終了しました)
●現地説明会・オープン型サウンディング(南用地の活用を希望するすべての事業者向け)
申込受付期間 令和4年7月1日(金曜日)~令和4年7月14日(木曜日)午後1時
申込先URL:(終了しました)
サウンディング対象者
オープン型サウンディング調査に参加することができるのは、南用地の活用実施主体となる意向を有するまたは、活用の意向があるが関係企業としての意向を有する法人又は法人のグループとします。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
- 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者
- 参加申込書提出時点で、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止を受けている者
- 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく更生・再生手続き中の者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は和歌山市暴力団排除条例(平成23年10月3日条例第28号)第2条に該当する者
- 市税等を滞納している者
- 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者
対象地の地図
関連情報
公式ホームページ