【愛媛県松山市】脱炭素先行地域への応募に向けた取組に関するサウンディング型市場調査を実施します

脱炭素先行地域への応募に向けて、サウンディング型市場調査を実施します。

サウンディング型市場調査とは、事業の検討にあたって、事業者から広く意見・提案を求め、「対話」を通じて事業の実現可能性等を把握する調査です。
・事業者等のニーズやアイデアを聞くことにより、事業の実現可能性等を把握します。
・事業者等のノウハウを生かした実現可能性の高い取組を幅広く検討することができます。
・調査に参加した事業者の方は、本市の考え方を直接聞くことや、事業者としての考え方を本市に伝えることができます。

（1）民生部門電力消費に伴う温室効果ガス排出削減の取組
（1-1）オフサイトPPA
・市等が遊休地等を発電事業者へ貸付
・発電事業者が太陽光パネル等の設備を設置
・発電事業者が契約に基づき、設備を保守管理・運転
・当該設備で発電した電力を市が指定する電力消費施設に供給（余剰分は他へ売却可）
・電力消費施設が対価（電気代）を支払い
・事業期間満了後、事業者がパネル等の撤去または、市へ無償譲渡
（1-2）オフサイトPPA以外の取組
・再生可能エネルギーの追加導入や住宅建築物の省エネなどにより、民生部門の電力消費に伴う温室効果ガスの排出を削減する取組
（2）民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減の取組
・自動車、交通、農林水産業、廃棄物・下水処理等の分野で地域特性に応じて温室効果ガスの排出を削減する取組

　ゼロカーボンシティまつやまの実現に向け、地域特性に応じた取組を推進するため、脱炭素先行地域への応募を検討しているところです。
　応募内容を検討するにあたり、事業者の皆様と直接対話（サウンディング型市場調査）を実施し、諸条件を整理することで、各種事業をより効果的で実効性のあるものにすることを目的とします。

事業者又は事業者のグループとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、本調査の対象者として認めません。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
・参加申込書提出時点で、（指名停止措置要綱等）に基づく指名停止を受けている者
・会社更生法（平成14年法律第154条）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生手続き中の者
・暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は（暴力団排除条例等）に該当する者

※詳しい日程は実施要領をご覧ください。
・エントリー受付　令和4年11月4日（金曜日）から令和4年12月2日（金曜日）まで
・調査票の提出　令和5年1月4日（水曜日）まで
・対話（サウンディング）の実施　令和5年1月10日（火曜日）から令和5年1月20日（金曜日）まで
・調査結果の概要の公表　令和5年2月（予定）

・本調査の内容は、今後の検討において参考とさせていただきます。
・本調査は、参加される方のノウハウ等提出内容の保護のため、個別に対話の場を設定します。
・本調査結果は、概要について参加団体に内容を確認いただいたうえで、松山市ホームページ等で公表します。ただし、参加者の名称は公表しないこととします。
・調査票の作成や交通費等、本調査に要する費用は参加者の負担とさせていただきます。
・必要に応じて、追加調査（対話・書面による照会など）をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。
・本調査の内容によっては、脱炭素先行地域へ応募する際の共同申請者となることを依頼する場合がありますので、ご協力をお願いします。
・今後、本調査対象の利活用に係る公募事業等が実施される場合、本調査への参加実績が評価の対象とはなりません。