【福島県いわき市】常磐地区交流拠点施設整備事業に係る公募型アンケート型市場調査の実施について

１　目的

　本市は、令和４年１０月に策定した「常磐地区市街地再生整備基本計画」において、市街地再生に向けた方針として「多世代が集う交流拠点の整備」を設定しており、その実現に向けた取組みとして「交流拠点施設・駐車場整備事業」の検討を進めています。
　ついては、新たに整備する交流拠点の魅力向上や最適な整備・管理運営手法について、民間事業者の皆様からご意見・アイデアをいただくことで、より魅力的かつ実現性の高い方向性の検討を行うため、公募型アンケート型市場調査を実施するものです。　

２　事業用地

　いわき市常磐湯本町天王崎　地内（JR湯本駅前の約4,000～4,500㎡（交流拠点施設整備検討区域）及び約2,000㎡（駐車場整備検討区域））

３　交流拠点のメインテーマ・導入機能

　「『温泉』と『フラ』を活かしたにぎわい・交流の源泉づくり」をメインテーマに、人と情報のたまり場となる施設を目指します。
　導入する機能は、行政（支所）、カルチャー＋アクティビティ、infoライブラリ、スパ＋ヘルス、ライフを想定しています。
　※「常磐地区市街地再生整備基本計画」策定時点の内容のため、今後変更の可能性があります。

４　意見・アイデアを求める内容

　⑴　コンセプトに対する意見
　⑵　導入機能に対する意見
　⑶　施設配置に対する意見
　⑷　事業スキームに対する意見
　⑸　参画に向けた課題

５　参加対象者

　主体的に常磐地区交流拠点の整備・運営等に関わることを検討する法人格を持つ民間事業者（NPO法人その他の団体を含む。）又はそのグループとします。なお、業種・業態は問いません。
　ただし、次のいずれかに該当する場合は、参加対象者として認めないこととします。

• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者。
• いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱（平成22年2月22日制定）第4条第1項に規定する排除措置対象者に該当する者。
• 法人税や消費税・地方消費税などの税金を滞納している者。

６　スケジュール

７　参加申込書提出及び事業概要書・アンケート票の配付　

　本調査に参加を希望する者は、参加申込書を「９　提出先」に提出してください。一両日中に、事業概要書とアンケート票をお送りします。

８　アンケート票の提出

　アンケート票に回答をご記入の上、「９　提出先」に提出してください。

９　提出先

　市が「常磐地区交流拠点施設PPP/PFI導入可能性調査業務」を委託している株式会社日本総合研究所の電子メールアドレスに送信してください。

• 提出先担当：株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
• メールアドレス：200010-Iwaki_city_koryu@ml.jri.co.jp

10　事業内容に関する問い合わせ先

　いわき市　総合政策部　創生推進課　公民連携グループ
　電話　0246-22-7025