桑名市では、社会をとりまく状況が変化する中、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現していくため、これまでの考え方や価値観にとらわれない、時代の変化に対応した施設整備・運営を目指します。

背景

市内には、図書館や体育館など様々な用途の公共施設とコンビニやスポーツジムなど純粋な民間ビジネスを行う民間施設があります。公共施設は、整備・運営手法の違いにより、大きく2つに分類されます。

1つ目は、市役所庁舎や小中学校など行政が整備・運営する公設公営の施設で、これらを「第一の施設」に分類します。「第一の施設」は整備・運営にかかる費用の多くを税金でまかなっています。

2つ目は、PPP（公民連携）手法を取り入れた施設で、これらは「第二の施設」に分類します。例えば、PFI手法により建設されたメディアライヴ、指定管理者制度で運営するはまぐりプラザなどがあり、こうした施設は税金と民間の資金等とで支えられています。

このように、今までの公共施設は2つに分類されていましたが、民間提案窓口「コラボ・ラボ桑名」を開設して以降、制度・手法など、これまでの固定概念を打破し、民間ノウハウを最大限活かした「第三の施設」が生まれました。

第三の施設イメージ図

第3の施設（PPF：Public-Profit-Facilities）の位置付けについて

PPF（PUBLIC-PROFIT-FACILITIES～公的な利益を生む施設～）とは

PPFとはPublic-Profit-Facilitiesの略で、公的な利益を生む施設を意味します。公的な利益を生む施設は、基本的に民間事業者の資金で支えられています。

民間事業者が独自のアイデアやノウハウを用いて施設を整備・運営することにより、行政同様（又はそれ以上）の市民サービスが提供できるうえ、市は施設運営費等に税金を投入する必要がありません。

市は、この歳入確保、歳出削減により得られた財源を他の事業に効果的に配分することで、市民サービスの充実やまちづくりに活かしています。

PPF（公的な利益を生む施設）の一部事例

持続可能な施設整備・運営に向けた提案について

今後も、民間事業者等の皆様とともに、「第三の施設」（PPF：Public-Profit-Facilities～公的な利益を生む施設～）など、これまでの考え方や価値観にとらわれない、時代の変化に対応した施設整備・運営を進めていきます。

現在、下記の施設について、民間事業者等の皆様のユニークな発想やアイデアによる提案を募集しています。

なお、提案に係る対話・相談につきましては、「コラボ・ラボ桑名」ガイドラインに基づき実施します。詳しくは、下記のガイドラインをご参照ください。

その他、市の公民連携の取り組みを下記ページで紹介しています

 

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