新環境センター整備事業は、大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市の6市から排出される一般廃棄物の広域処理を行う施設を整備するものです。
整備にあたっては、エネルギー回収型廃棄物処理施設（可燃物処理施設）やマテリアルリサイクル推進施設（再資源化施設）だけではなく、環境学習・教育の場となる環境啓発施設や廃棄物を処理した際に発生するエネルギーを活用した余熱利用施設等を整備する方針です。
このように新環境センターは、6市の一般廃棄物処理施設かつ複合的な機能を備えた施設であることを踏まえ、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）による、民間事業者のノウハウ・経営能力・創意工夫等を活用することによって、施設の整備をより効率的に行い、低廉かつ良質なサービス提供が可能となるよう整備事業受託事業者の選定を行うものです。
実施方針および要求水準書（案）について（令和4年3月25日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第5条第3項の規定により、実施方針を公表します。
併せて、本事業に係る要求水準書（案）を公表します。この要求水準書（案）については、実施方針を補完するもので、事業者の参画を容易にするため公表するものであり、今後入札公告の際に、内容を変更することがありますのでご留意ください。
実施方針および要求水準書（案）に関する質問および意見がある場合は、以下の「実施方針等に関する質問・意見書」（様式）に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し、令和4年4月6日（水曜日）午後5時までにご提出ください。詳しい提出方法等は「実施方針」をご参照ください。
新環境センター整備事業受託候補者選定委員会
新環境センターの整備は、民間事業者のノウハウ等を活用する方針であるため、事業者の決定にあたっては、価格のみならず、民間事業者の有する技術力も含め、総合的な評価を行うことが求められることから、発注方式は「総合評価一般競争入札」にて実施します。
地方自治法施行令第167条の10の2第4項および第5項において、総合評価一般競争入札にて施行する際には、学識経験を有する者（以下、「学識経験者」という。）の意見を聴くことが定めれられているため、学識経験者等で構成される「新環境センター整備事業受託候補者選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）を2月18日（金曜日）に設置しました。
| 日程 | 内容 |
| 令和4年2月18日 | 第1回新環境センター整備事業受託候補者選定委員会
|
