【大阪府八尾市】八尾空港西側跡地活用に関するマーケット・サウンディング調査

　八尾空港西側跡地（以下「本用地」という。）は、国土交通省大阪航空局が所管する約9.2ha（うち大阪市域約2.1ha、八尾市域約7.1ha）の国有地です。

　本用地は、地下鉄谷町線八尾南駅北側に位置し、大阪市と八尾市に跨る広大な土地であることから、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市で構成する「八尾空港西側跡地検討会議（別ウインドウで開く）」において、周辺地域のまちづくりに寄与するよう、地区計画制度の活用も想定した土地利用方策について検討しています。

　また、本用地は、都市計画道路八尾富田林線や大阪中央環状線に近接し、地下鉄八尾南駅の駅前という交通至便な立地にあり、まちづくりの資源となる貴重な土地であることから、本用地の開発にあたっては、地域の活性化等に資する都市機能の導入や土地利用が期待されるところです。

　そこで、本用地について、まちづくりのコンセプトと導入を希望する施設・機能等を前提とした場合における民間事業者の参画意向、市場性の有無等を把握することを目的として、本用地の活用案について、民間事業者の皆様より、広くご意見・ご提案をいただくため、マーケット・サウンディング調査を実施します。

※その他の内容については「八尾空港西側跡地活用マーケット・サウンディング調査実施要領」をご確認ください。

地域の活力と元気を引き出す「複合機能都市拠点」

※詳細は「八尾空港西側跡地活用マーケット・サウンディング調査実施要領」をご確認ください。

本用地について、活用する意向を有する法人または法人のグループとします。

令和4年2月25日（金）

• 説明会への参加は1グループ2名以内で事前申込制とします。
• 参加を希望する場合、別紙1「説明会参加申込書」に必要事項を記入のうえ、件名を「【八尾空港西側跡地活用】説明会参加申込」とし、令和4年3月4日（金）午後5時までに、連絡先のメールアドレス宛（メールアドレスは「八尾空港西側跡地活用マーケット・サウンディング調査実施要領」をご確認ください。）に提出してください。

• 日　時：令和4年3月8日（火）午前11時開始
• 場　所：八尾市大正出張所（八尾市若林町3丁目27番地）　集会室

※参加者が多数となった場合は、当日の午後にも開催する場合があります。説明会参加申込終了後、個別に参加事業者へ開催通知を送付します。

•   対話参加の意向がある場合は、別紙2「対話参加意向確認書」に必要事項を記入のうえ、件名を「【八尾空港西側跡地活用】対話参加意向確認」とし、令和4年3月9日（水）午前9時から3月23日（水）午後5時までに連絡先メールアドレス宛に提出してください。

• 対話参加の意向がある事業者のうち希望する事業者に対して、『7．守秘義務対象の開示資料』を開示します。

• 『7．守秘義務対象の開示資料』の開示を希望する者は、別紙3「守秘義務誓約書」を提出する必要があります。

•   資料受取日時及び場所等については、資料開示希望者へ後日連絡いたします。

• マーケット・サウンディングに関する質問は、別紙4「質問用紙」に記入のうえ、件名を「【八尾空港西側跡地活用】質問」とし、令和4年3月9日（水）午前9時から3月23日（水）午後5時まで連絡先メールアドレス宛に提出してください。

•   回答は令和4年4月中旬頃に本ホームページに掲載を予定しています。

• 別紙3「守秘義務誓約書」に基づき、守秘義務対象資料の破棄が完了したとき、または、速やかに破棄することができなくなったときは、別紙5「破棄義務遵守に関する報告書」または別紙6「守秘義務遵守の延期に関する誓約書」に必要事項を記入し、対話終了後に資料受取場所に提出してください。

• 別紙6「守秘義務遵守の延期に関する誓約書」を提出した後、守秘義務対象資料の破棄が完了したときは、破棄予定日までにその旨を報告してください。

• 対話参加を希望する場合は、別紙7「対話参加申込書」及び別紙8「調査票」に必要事項を記入のうえ、件名を「【八尾空港西側跡地活用】調査票」とし、令和4年4月20日（水）午前9時から5月20日（金）午後5時まで連絡先メールアドレス宛に提出してください。
• 調査票については、必要に応じて別添資料等を添付することは可とします。可能な限り、具体的な提案資料としてください。
• 到着確認のため、電子メールの送信後に電話で連絡をお願いします。（電話：072‐924‐3850　連絡受付：午前9時～午後5時）

• 対話の実施時期は、令和4年6月上旬頃を予定しています。

• 実施日時及び場所等の詳細については、対話参加申込受付後、個別に参加事業者と調整させていただきます。

• マーケット・サウンディングの実施結果については、概要を本ホームページで公表します。公表にあたっては、あらかじめ参加事業者に内容の確認を行います。
• 参加事業者の名称は非公表とします。また、参加事業者のノウハウを保護するために、具体的な事業計画等についても非公表とします。