東京都では、高齢者施設及び障害者施設等の福祉インフラの整備促進のため、都営住宅や公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用していくこととしております。
このたび、東京都住宅供給公社では、世田谷区の大蔵住宅用地を活用し、特別養護老人ホーム及び障害福祉サービス事業所等を整備・運営する事業者を公募します。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の状況等により公募の日程や内容が変更となる場合があります。あらかじめご了承下さい。
記
公募の概要
1 貸付地
- 地番:東京都世田谷区大蔵三丁目118番10他
- 住居表示:東京都世田谷区大蔵三丁目4番他
- 敷地面積:約7,734㎡
2 整備施設、事業内容
(1)高齢者施設
① 必須事業
- 特別養護老人ホーム(定員100~120人程度 ※100人を下回らないこと)
※ユニット型特養又は従来型(多床室)特養を併設したユニット型特養を整備してください。
※従来型(多床室)特養を併設する場合、本事業で整備する特別養護老人ホーム定員の3割を上限とします。
(例:特別養護老人ホームの定員100人の場合、多床室は30人分まで) - 併設型ショートスティ(上述の特養定員の1割以上)
- 防災拠点型地域交流スペース(190㎡以上)
② 提案事業
以下ア~クの事業の中から1つ以上を選択し、提案してください。
ア 訪問介護
イ 訪問看護
ウ 通所介護
エ 小規模多機能型居宅介護
オ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
カ 認知症対応型通所介護
キ 居宅介護支援事業所
ク 都市型軽費老人ホーム
※上記提案事業は、「公社用地活用による地域の福祉インフラ整備事業の対象となる地域の福祉インフラ及び貸付対象事業者について」に定める併設が可能な施設である。
(2)障害者施設
① 必須事業
- 生活介護(定員40人程度)
※東京都重症心身障害者通所事業所(地域施設活用型都重心通所事業所)の定員を10人とする。 - 共同生活援助(定員10~20人程度)
※重度障害者を主たる対象者とし、医療的ケアを含む重度障害者も複数名受け入れ可能とすること。
※日中サービス支援型の運営を行う場合は、短期入所(定員2人程度)を併設すること。
※共同生活援助については、10~20人程度でできる限り多くの定員数を提案してください。
② 提案事業
以下ア~ウの事業を提案することができます。
ア 相談支援
イ 診療所
ウ 訪問看護
※上記提案事業の運営にあたっては、世田谷区医療的ケア相談支援センターや国立成育医療センター(医療連携・患者支援センター在宅医療支援室)等との福祉的な連携を図ること。
※上記提案事業は、「公社用地活用による地域の福祉インフラ整備事業の対象となる地域の福祉インフラ及び貸付対象事業者について」に定める併設が可能な施設である。
(3)その他自由提案
公社大蔵住宅居住者及び地域住民などを対象としたコミュニティ支援の取組や生活支援サービス等を提案してください。※高齢者施設、障害者施設のいずれか又は両方で提案してください。
例)高齢者と障害者等の居場所や多世代の地域コミュニティづくりに資するサービス(こども食堂・会食サービス、コミュニティサロン、障害者施設と連携した交流 等)
例)高齢者と障害者の健康維持やフレイル予防、日常生活支援等に関するサービス(健康相談、介護予防、低額な家事援助サービス 等)
3 貸付条件等
貸付期間
50年(定期借地権設定契約)
貸付料
通常に算定された額より50%以上減額
(※東京都の「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」に準じ、土地価格が都内公示地価平均額である1平方メートル当たり37万円までは50%減額とし、37万円を超える部分は90%減額とする。)
保証金
貸付料の30か月分
4 応募資格
(1)応募者構成
以下①又は②のいずれかを選択してください。
① 高齢者施設と障害者施設を、社会福祉法人が単独で整備・運営する提案。
② 高齢者施設を整備・運営する社会福祉法人と障害者施設を整備・運営する社会福祉法人等の2法人による提案。
(2)運営実績
- 高齢者施設の運営事業者は、令和3年11月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上あること。
- 障害者施設の運営事業者は、令和3年11月1日現在、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業所等を1年間以上運営している事業者であること。また、医療的ケアが必要な障害者を含む重度の障害者に係る福祉サービスの支援実績を有する事業者であること。
5 今後のスケジュール(予定)※
令和3年12月15日
事業者説明会
令和3年11月26日~
令和4年3月25日
書類受付期間
令和4年9月下旬以降
土地借受者決定
令和5年度
各施設整備費補助協議
令和6年度
施設整備費補助内示
令和8年3月
高齢者施設開設
令和8年4月
障害者施設開設
※新型コロナウィルス感染拡大の状況等により変更となる場合があります。
公募要項及び様式等
① 公募要項
② 提出様式
③ 資料作成に係る注意事項