林野庁は、国有林野における樹木採取権の設定規模の検討の一環として、今般、民間事業者の皆様から、新たな国産材需要創出のアイディア・構想内容の提供をお願いする新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）を追加実施します。

1.背景と目的

樹木採取権は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域で一定期間、安定的に伐採できる権利を民間事業者に設定するものです。

樹木採取権の設定は、地域の民間事業者が対応しやすいように権利期間10年程度、規模200～300ヘクタール程度を基本の形（以下「基本形」という。）としつつ、地域の取組として大規模な製材工場等を誘致する場合など国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域においては、その地域の需要動向や森林資源の状況などを勘案しつつ、10年を超える期間でも設定できるようにしています。

林野庁では、このような基本形を超える大規模な樹木採取権に対するニーズや設定する際の規模・期間などについて検討するため、本年3月から6月にかけて新規需要創出動向踏査（マーケットサウンディング）を実施しましたが、顕在化している輸入木材の減少による木材不足・木材価格高騰等のリスクへの対応も見据え、民間事業者等の皆様による地域における新たな木材需要創出のアイディアや構想、取組の内容の情報提供（以下「構想提供」という。）を改めてお願いするものです。

2.構想提供の内容

構想提供に当たっては、新たに創出する木材需要の内容、方法、規模、当該新規需要に係る素材の規格、集荷圏、民有林・国有林別の調達予定・希望量、樹木採取権の権利期間として想定する期間、事業の実施体制などを提供ください。この際、樹木採取権については、基本形の期間・規模では対応出来ないもの（基本形の期間・規模を超えるもののみ）に限るものとします。

(1) 構想提供者の要件
構想提供書を提出いただける方は、素材（原木）を原材料として使用して製品を製造する者又は当該製品を利用する事業を行う者（意向のある者を含む。）であるなど、別添の実施要項の要件を満たす者とします。

(2) 参考資料の提供について
構想提供を実施するに当たり、必要な場合は林野庁が現時点で提供可能な以下の国有林の森林資源量等に関するデータを提供します。
貸与資料の提供方法などの詳細については、添付の実施要項を参照してください。

  • 木材の販売量、販売金額等に係る資料 (※貸与資料)

3.構想提供の提出方法について

提出期限：令和4年3月18日（金曜日）
連絡先：林野庁国有林野部経営企画課企画班
所在地：〒100-8952 東京都千代田区霞が関1－2－1合同庁舎1号館北別館8階ドア番号北812
電話：代表：03-3502-8111 (内線6288)
直通：03-3502-1027
Fax：03-3592-6259
E-mail:NF_MS_R02@maff.go.jp
構想提供書は原則メールにてご提出ください。
詳細については、添付の実施要項を参照してください。

4.提出スケジュール

様式1 新規需要創出構想提供書の提出期限：令和4年3月18日（金曜日）
様式2 資料提供等申出書及び追加資料提供等申出書の提出期限：令和4年2月11日（金曜日）
様式3 質問票の提出期限：令和4年1月21日（金曜日）

添付資料

樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出調査（マーケットサウンディング）実施要項（追加実施）(PDF : 168KB)
様式1（新規需要創出構想提供書）(WORD : 27KB)
様式1別添（エントリーシート）(EXCEL : 64KB)
様式2（資料提供等申出書及び追加資料提供等申出書）(WORD : 26KB)
様式3（質問票）(WORD : 24KB)

 

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