長岡駅東口地区に立地する阪之上コミュニティセンターは築60年以上が経過し、老朽化のため、建替えが急務となっています。建替えを踏まえた事業地の利活用については、長岡駅周辺という、立地特性を活かし、公民連携手法の導入を前提に、市の費用負担の軽減・平準化を図るとともに周辺エリアの活性化を目指しています。
そこで、事業アイデアや整備手法等を把握するため、当該事業地の利活用について民間事業者から対話形式で意見を募る「サウンディング型市場調査」を実施します。
下記のとおり概要をお知らせしますので、ご参加ください。
なお、希望により、Web会議システムによる対話(Zoomを予定)も可能ですので御相談ください。
対象事業地
- 阪之上コミュニティセンター敷地(長岡市今朝白1丁目10番27号)
- 旧勤労青少年ホーム敷地(長岡市今朝白1丁目10番12号)
サウンディングに向けた現地見学会及び説明会の開催(事前申込制)
日時 | 令和3年12月17日(金)午後1時30分から |
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会場 | 阪之上コミュニティセンター |
対象者 | 対象事業地利活用の事業主体となる意向を有する法人又は法人グループ |
申込方法 |
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申込先 | 長岡市市民協働推進部市民協働課 ※このページの担当に記載されたメールアドレス宛にお申込みください。 |
申込期限 | 令和3年12月13日(月)午後5時まで |
※現地見学会及び説明会に参加しなくとも、サウンディングに参加できます。
質問事項の受付
質問の受付期間 | 令和3年12月17日(金)~令和4年1月11日(火)午後5時まで |
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質問への回答時期 | 質問受付後から令和4年1月18日(火)まで |
質問の方法 | 【別紙1】「質問票」を記入の上、電子メールにより提出願います。メール件名は「【長岡駅東口地区検討】質問_所属企業名」 |
質問票送付先 | 長岡市市民協働推進部市民協働課 ※このページの担当に記載されたメールアドレス宛にお申込みください。 |
提案における前提条件
- 調査の対象となる事業用地は当該地全面(阪之上コミュニティセンター敷地及び旧勤労青少年ホーム敷地)を想定。
- 現時点で入居を想定する市の機能及び規模、条件は次のとおり
- 【機能】
①阪之上コミュニティセンター ※
②阪之上児童館(学童保育施設) - 【規模】
延べ面積 約1,000㎡
・トイレ等共有部分含む。
・規模は現時点での想定。 - 【諸室イメージ】
事務室、多目的ルーム(会議室)、和室、調理室、講堂(小体育館)、工作室、音楽室、児童室、児童図書室、ロビー・給湯室、トイレ - 【利用用途】
町内会会議、地域福祉事業(高齢者食事サービス等)、サークル活動、地域ボランティア活動、軽運動(バドミントン等)、学童保育ほか子育て支援事業 - 【条件】
・阪之上コミュニティセンターと阪之上児童館の専用の出入り口を確保する。
・駐車場約40台を確保する。
- 【機能】
- 既存建物の解体・撤去・処分工事は、基本的には民間事業者で行うことを想定。
- 配慮すべき事項
- 騒音、悪臭などの発生により、周辺の居住環境を過度に侵害しないこと(隣接地に小学校あり)。
- 極力、市の財政負担(建設費、施設管理費)が発生しない計画とすること。
- 地域や社会との交流を深める事業とすること。
- その他
- 賃貸住宅、商業施設等との複合施設とすることは可能とする。
サウンディングの実施
日時・会場 | 令和4年1月24日(月)~2月14日(月)のうち1時間程度 ※日時及び会場は個別に調整します。 ※希望により、Web会議システムによる対話(Zoomを予定)も可能です。 |
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対象者 | 対象事業地利活用の事業主体となる意向を有する法人又は法人グループ |
申込方法 | 【別紙2】「エントリーシート」を記入の上、電子メールにより提出願います。メール件名は、「【長岡駅東口地区検討】サウンディング参加方法_所属企業名」としてください。 |
申込先 | 長岡市市民協働推進部市民協働課 ※このページの担当に記載されたメールアドレス宛にお申込みください。 |
申込期限 | 令和4年1月18日(火)午後5時まで |
サウンディング調書・提案書の提出 |
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サウンディングの項目 |
すべて網羅する必要はございませんので自由に提案してください。
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実施要領等資料 |
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留意事項
参加事業者の取扱い | サウンディングへの参加実績は、事業者公募における評価の対象とはなりません。 |
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費用負担 | サウンディングへの参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。 |
追加対話の協力 | 本サウンディング終了後も、参加事業者に対し、必要に応じて追加の対話(文書照会含む)やアンケート等を実施しますので御協力をお願いします。 |
実施結果の公表 | 実施結果について、概要を公表します。なお、参加事業者の名称は公表しません。事業者の知識や着想及び知的財産保護の観点から公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。 |
電子メールの容量制限 | 本市は、セキュリティシステムの都合により、電子メールの容量が10MB以下に制限されています。もし、電子メールが10MBを超える見込みがある場合は、その旨、電子メールにて御連絡ください。当市のファイル交換システムへのアップロード通知をします。なお、ファイル交換システムも1ファイルあたり100MB以下、ファイル数10以下の制限がありますので、その制限を超えないよう御配慮ください。また、アップロード通知は手動で行いますので、遅くとも送付予定日の3日前までに御連絡ください。 |
除外される対象者 |
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