【大阪府泉南市】(仮称)泉南中央公園用地活用事業に係るサウンディング型市場調査の実施

サウンディング型市場調査実施の目的

泉南市（以下、「市」という。）では、市内の小・中学校に設置したプールの老朽化が進み、維持管理に多額の費用が必要になることから、プールを順次廃止し、現在、泉南清掃工場に隣接するサンエス温水プールを利用して学校水泳授業を実施していますが、サンエス温水プールは泉南清掃工場の建替えに伴い、閉鎖される予定となっています。そのため、市は、整備着手までに長期間を要する可能性がある（仮称）泉南中央公園の用地の一部において、民間活力の導入により、市民利用も視野に入れながら、学校水泳授業を実施する屋内温水プールを整備することを目的に、（仮称）泉南中央公園用地活用事業（以下、「本事業」という。）を実施することになりました。

今回、実施するサウンディング型市場調査（以下、「本調査」という。）は、本事業の実施にあたり、民間事業者の意見、要望や意向等を把握し、事業の条件が参入しやすい公募条件、実現性の高い事業内容や事業スキームとなるよう、本事業に反映することを目的として実施します。

サウンディング型市場調査のスケジュール

 ・今後の検討状況及び社会情勢の変化により、スケジュールは変更になる可能性があります。

個別対話の内容

本調査においては、本事業の事業スキームの実現可能性、参入するための条件の妥当性などを主な議題とし、概ね、以下の項目について確認する予定です。

1．事業内容について

・学校水泳授業の利用条件に関する意見・要望

・施設整備（既存施設の撤去等）に関する意見・要望

2．想定する民間事業（学校水泳授業に影響が無い範囲で実施する民間事業者による事業）

3．事業スキームについて

・事業手法・事業スキームに関する意見・要望

・契約内容（市と締結する各種契約等）に関する意見・要望

・行政財産の使用料または貸付料に関する意見・要望

・市が事業者に支払う対価等に関する意見・要望

・事業契約締結から供用開始までの期間の妥当性

・事業期間（行政財産の使用許可または貸付の契約期間）に関する意見・要望

4．市民の利用に関する意見・要望

5．参加資格要件等に関する意見・要望

6．本事業への参画の意向・参画の条件

サウンディング型市場調査の対象事業者

本事業における屋内温水プールの整備、維持管理及び運営について、主体的に関与する意向を持つ事業者を対象とします。

オンライン説明会、個別対話への参加申込み

（1）オンライン説明会

開催日時

令和3年11月11日（木曜日） 13時30分から1時間程度

申込み

参加希望者は、申込受付期間内に、「（様式1）説明会参加申込書」に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し、実施要領の「9.問合せ先」の都市政策課メールアドレスあてにお送りください。なお、電子メールの件名は、「説明会参加申込」としてください。

参加方法

オンライン説明会の参加方法は、令和3年11月8日（月曜日）に参加申込された法人の担当者あてに電子メールによりご連絡します。

（2）個別対話（対面またはオンライン）

開催日時

令和3年12月20日（月曜日）～令和3年12月24日（金曜日）

申込み

参加希望者は、申込受付期間内に、「（様式3）個別対話参加申込書」に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し、実施要領の「9.問合せ先」の都市政策課メールアドレスあてにお送りください。なお、電子メールの件名は、「個別対話参加申込」としてください。

詳細連絡

個別対話の日時、留意事項等の詳細な情報は、令和3年12月10日（金曜日）までに、個別対話の参加申込された法人の担当者あてに電子メールによりご連絡します。なお、オンラインの場合は、参加方法についてもあわせてご連絡します。また、対面の場合、開催会場については、令和3年12月15日（水曜日）までに別途ご連絡します。

（3）事前ヒアリングシート

個別対話の参加申込とあわせて、提出期間内に、「（様式4）事前ヒアリングシート」に必要事項を記入のうえ、電子メールに添付し、実施要領の「9.問合せ先」の都市政策課メールアドレスあてにお送りください。なお、電子メールの件名は、「事前ヒアリングシート提出」としてください。

質問の受付及び回答

本事業及び本調査に係る質問を受け付け、回答します。

（1）質問受付期間

令和3年10月29日（金曜日）～令和3年12月3日（金曜日）

（2）質問方法

質問受付期間内に、「（様式2）質問票」に質問内容を記載のうえ、電子メールに添付し、実施要領の「9.問合せ先」の都市政策課メールアドレスあてにお送りください。なお、電子メールの件名は、「質問票送付」としてください。

（3）質問への回答方法

質問を受領後、質問者に対して電子メールで回答を送付します。なお、質問内容によっては、回答を送付するまでに期間を要する場合があります。

実施要領・様式・事業概要

留意事項

（1）参加した法人の取扱い

本調査への参加実績は、本事業の事業者公募時における評価の対象とはなりません。

（2）費用負担

本調査への参加に要する費用は、参加する法人の負担とします。