公務員宿舎跡地の所有者である財務省関東財務局は、つくば市と共同で、吾妻二丁目の一部（通称：70街区）における公務員宿舎跡地について、隣接する市有地を含む街区全体を対象としたサウンディング型市場調査を実施します。
背景
筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解により建設が決定され、建設にあたっては国主導によるまちづくりにより、通常の民間主導の開発ではなし得ない都市環境が創出されました。これらの都市環境は、つくば市の特徴的な街並み景観を形成し、つくばの魅力あるまちづくりに重要な役割を果たしています。国家公務員宿舎の処分においても、宿舎処分後の土地利用はつくば市のまちづくりに大きな影響を与えることから、単なる宿舎処分ではなく都市再生として位置づけ、良好なまちづくりに向けた検討を行うため、平成25年につくば中心市街地再生推進会議を設置し、まちづくりに効果的な公務員宿舎跡地の処分方法や将来のまちづくりヴィジョン、都市再生のあり方についての提言がなされたことを踏まえて、国と市は調整を進めてきました。また、公務員宿舎の処分にあたっては、良好なまちづくりを誘導するため、地区計画を決定した上で売却することとしています。
目的
つくば市吾妻地区（通称：70街区）は、平成17年に開業したつくばエクスプレスのつくば駅に近接した大街区であることから、市のまちづくりを考えるうえで大きな影響がある街区であり、また、周辺の環境と調和したまちづくりを行うことにより、地域経済の活性化に寄与することが見込まれる街区です。そのため、処分に当たっては、二段階一般競争入札の検討等、国と市で協議調整を行ってきました。
また、本街区は、つくば市の中心市街地のまちづくりの方針や具体化に向けた取組を定めた「つくば中心市街地まちづくり戦略（つくば駅周辺基本方針）」において、大規模で駅に近い希少な空間をいかし、住宅だけでない複合的な都市機能の誘導に向け、研究学園都市の研究成果や人材の集積をいかした交流の場や新モビリティサービス、住民サービスのデジタル化など最先端の技術を街区単位で実現できる社会実装の場となるようなイノベーション拠点の形成など様々な誘導施策を検討することとされていることから、街区内の土地所有者である国と市が連携し、地域の活性化のためにふさわしい将来の土地利用を見据えながら検討を進めてきました。
このように、本街区は、地区全体の街づくりに寄与する可能性を持った土地と考えられ、今後、最適な有効活用を促していくためには、地域の状況・ニーズを踏まえつつ、民間事業者等からの意見を聞き、そのアイディアやノウハウを最大限に活かして事業化に結び付けていく検討を進めていくことが効果的であることから、今回の民間事業者とのサウンディング型市場調査を通じて、土地利用のアイディアや市場性を把握することを目的としています。
今後のスケジュール
参加申込・関連資料の交付申請
令和3年（2021年）10月26日（火曜日）から12月10日（金曜日）17時まで
調査の実施
令和3年（2021年）12月13日（月曜日）から12月22日（水曜日）（予定）
※新型コロナウィルス感染状況等を勘案の上、個別調整します。
調査結果の公表
令和4年（2022年）2月から3月頃
添付ファイル
関連情報
