１．調査の名称

長野市大豆島地区（エムウェーブ南）産業用地開発候補地に関するサウンディング型市場調査

２．調査の目的

長野市では、企業のニーズに応え、製造品出荷額を増加させ、経済基盤の底上げを図るとともに新たな雇用を創出することを目的に工業系の新たな産業用地の開発を目指しています。
開発に当たっては、地域未来投資促進法※を活用して民間主体によるスピード重視の開発を想定しており、交通の利便性などの観点から大豆島地区（エムウェーブ南）を第一候補地として検討することといたしました。
ついては、候補地への立地もしくは、候補地の開発を希望する事業者との対話を通じて、候補地の産業用地としてのポテンシャルや事業者の意向を確認することで、事業手法の検討や事業者の受け入れ準備に役立てるため、サウンディング型市場調査を行います。
 

※地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）
地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、経済的効果を及ぼすような地域経済牽引事業を実施する民間事業者等を国と都道府県、市町村が一体となって支援する制度です。
制度の活用に当たっては、まず、国の基本方針に基づき、都道府県と市町村が共同して地域の特性を生かした成長性の高い分野とその戦略を盛り込んだ基本計画を策定し、国の同意を受け、事業者は、その基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定することが求められています。

３．調査の対象

対象とする候補地は、次のとおりです。また、「８実施要領等」の「（別添）地権者説明会資料」をご覧ください。

 
名　称 長野市大豆島地区（エムウェーブ南）産業用地開発候補地
所在地 長野市大豆島

面積（地目）

 約11ヘクタール
（田8.7ヘクタール、畑0.9ヘクタール、雑種地0.1ヘクタール、道・水路1.3ヘクタール）
土地利用規制 現況：市街化調整区域、農業振興地域農用地区域（青地）
本事業による農振除外及び地区計画策定後、市街化編入（工業系用途）を想定
立地事業所のイメージ
  • 「ものづくり産業」、「ICT産業」、「食品産業」及び「流通産業」に関する事業所
  • スマートシティ推進やSDGｓ未来都市の取組に寄与する事業所
    （長野市ホームページ＞企画政策部　企画課参照）
  • スタートアップ企業の成長を支える事業所　など
その他 沿道サービスの機能を含む地域に密着した小売店舗を提案していただくことも可能です。（大規模なものは除く）

４．調査の参加資格

調査に参加することができる民間事業者は、次のいずれかに該当する事業者とします。

  1. 候補地の開発を希望する事業者と候補地への立地を希望する事業者のグループ
  2. 候補地の開発を希望する事業者
  3. 候補地への立地を希望する事業者

なお、次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めません。

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第8条第2項第1号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が属している団体
  3. 暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）との関与が認められる等、暴力団又は暴力団員との間に、社会的に非難されるべき関係を有する団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体

５．調査の対話内容

本調査の対話内容は、以下を予定しています。ご意見をお聞かせください（詳細については「８実施要領等」の「実施要領」をご覧ください）。
※より具体的な対話を行うため、「８実施要領等」の（様式3）、（様式4）に可能な範囲で記入の上、提出してください。（提出期限：直近の対話希望日の１週間前まで）

  1. 開発に関する事項（開発を希望する事業者）
  2. 立地に関する事項（立地を希望する事業者）

６．調査スケジュール

今後のスケジュールは以下のとおりです。詳細及び調査の進め方等については「８実施要領等」の「実施要領」をご覧ください。

 
項　　　目 日　　　　　　程
1 調査実施要領の公表 令和3年10月20日（水曜日）
2 質問書の提出 令和3年11月1日（月曜日）午後5時15分まで
3 質問書への回答 令和3年11月10日（水曜日）ホームページへ掲載
4 対話参加申込み受付 令和3年11月10日（水曜日）から11月19日（金曜日）午後5時15分まで
5 対話に使用する資料の提出 直近の対話希望日の１週間前まで
6 対話の実施 令和3年11月30日（火曜日）から12月10日（金曜日）まで
7 対話の実施結果概要の公表 令和4年2月頃

７．留意事項

(1)調査及び調査内容の取扱いについて

  • 調査の参加実績は、将来的な事業化における評価の対象となりません。
  • 調査結果は、候補地の事業化を検討する以外の目的に使用しません。
  • 調査内容は、今後の検討の参考とさせていただきます。但し、双方の発言とも、あくまでも調査時点での想定のものとし、何ら約束をするものではないことをご理解ください。

(2)調査に関する費用の負担について

  • 調査参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。

(3)その他

  • 本調査について、ご不明な点等がありましたら、「10問い合わせ先」までお問い合わせください。

８．実施要領等

９．参考資料

10．問い合わせ先

長野市大豆島地区（エムウェーブ南）産業用地開発候補地に関するサウンディング型市場調査に関すること

長野市商工観光部商工労働課　工業振興・計量担当（市役所第二庁舎3階）
〒380-8512　長野市大字鶴賀緑町1613番地
（電話）026-224-8343（直通）
（Fax）026-224-5078
（E-mail）kigyo-richi@city.nagano.lg.jp

公民連携・サウンディング型市場調査全般に関すること

長野市総務部公有財産活用局公共施設マネジメント推進課（市役所第二庁舎4階）
（電話）026-224-7592（直通）
（Fax）026-224-7964
（E-mail）koukyou@city.nagano.lg.jp

 

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