特定事業の選定の公表(平成30年2月26日)

本事業を市が自ら実施する場合とPFI事業で実施する場合とを比較・検討した結果、市の財政負担削減や公共サービス水準の向上等が見込まれるため、PFI法第7条及び11条に基づき本事業を特定事業として選定し公表しました。