【大阪府茨木市】市有財産等の有効活用に係る民間提案制度

市では、市の公共施設や未利用地、印刷物等を活用した、市民サービスの向上、にぎわいの創出、市の財政負担軽減及び歳入確保を図るため、事業者の皆様から、市有財産等の有効活用に係る自由な発想による提案を募集する「市有財産等の有効活用に係る民間提案制度」を、令和3年9月1日から開始します。

相談・事前対話は随時受け付けています。実施要領等をご覧のうえ、お気軽にご相談ください。

提案対象

次に掲げる市有財産等の有効活用により、市民サービスの向上、にぎわいの創出、市の財政負担軽減及び歳入確保につながる提案。

市有財産等

1.市が所有または管理する土地、建築物、建築設備及び工作物
2.市が実施するイベント、講座等（ネーミングライツ事業に限る）
3.市の印刷物、ホームページ等（広告事業に限る）

市が想定する提案のテーマ

・公共施設等の余裕空間、未利用財産等の有効活用 （貸付、売却、目的外使用など）
・公共施設等の管理運営の水準向上・経費節減 （効率的で効果的な維持管理、設備更新手法など）
・ネーミングライツ事業 （公共施設、公園、道路、イベントなど）
・広告事業 （印刷物等への広告掲載、公共施設等への広告媒体設置等）

※提案には要件があります。詳細は実施要領をご覧ください。

提案者の参加要件

提案内容を自ら実行する意思と能力を有する株式会社、有限会社、NPO法人、公益法人、市民団体等

※個人は提案者となることはできません。
※グループ（複数の事業者の共同体）による提案も可能です。

茨木市の民間提案制度の特徴

1 ワンストップ窓口での随時対応
相談・事前対話は、ワンストップ窓口で随時受付（財産活用課）。提案者と市有財産等所管課との橋渡しは財産活用課が行います。

2 事前対話でアイデアをブラッシュアップ
市有財産等所管課同席のもと事前対話を実施。市の課題の共有や必要な資料提供により、提案アイデアを磨き上げることができます。

3 簡易様式での提案受付
A4用紙1枚の簡易な様式で提案を受付。大きな負担なく提案書を作成することができます。

4 柔軟な発想で実現可能性を検討
提案は市全体で受け止め、市民や市の利益につながる提案については、柔軟な発想で実現可能性を検討します。

5 スピード感ある提案審査
市の審査会による審査を経て、提案書受付後30日以内を基本に、提案者に審査結果を通知します。
※提案内容によっては審査に時間を要することがあります。

6 事業者ノウハウの保護に配慮
提案内容の事業化に向けて公募等を行う際には、提案者独自の権利やノウハウ等の保護に十分配慮します。

留意事項

• 本制度は事業者からの提案内容について、市において事業化を検討するものであり、契約等の相手方を直接選定するものではありません。
• 事業化にあたっては、原則として別途公募等を行います。この際、当該事業に係る提案者であることを理由とした優先的取扱いはいたしませんのでご了承ください。

実施要領等

提出資料様式

提案テーマごとに様式が異なります。下記「提案書様式・参考資料」をご確認ください。

提案書様式・参考資料

茨木市 企画財政部 財産活用課（市役所本館3階）

〒567－8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
電話番号 072－655－2754（直通）
ファックス 072－623－3025