【名古屋市】令和4年度に保育所又は認定こども園を整備する法人の公募

本公募について、公募概要、応募資格、施設整備・運営等の条件、応募手続き等についての詳細を定めた要項です。

名古屋市では、令和5年4月の開所に向けて、児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）第39条第1項に規定する保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年6月15日法律第77号）第2条第6項に規定する認定こども園の整備・運営主体となる法人を募集します。

1. 保育所又は幼保連携型認定こども園の新設
2. 整備補助をともなう保育所又は認定こども園の増築

1. 保育所又は幼保連携型認定こども園の新設の定員は、60人から90人までの範囲とします。また、0歳児の定員は全体定員の1割未満としてください。 （なお、幼保連携型認定こども園の新設において、子ども・子育て支援法第19条第1項第1号に規定する子ども（以下「1号認定子ども」という）の定員設定は認めません。）
2. 補助をともなう保育所又は認定こども園の増築は、定員が10人以上（うち、子ども・子育て支援法第19条第1項第3号に規定する子ども（以下「3号認定子ども」という)の定員が9人以上）増加するようにしてください。（なお、1号認定子どもの増加は認めません。）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公募の対象地域は、公募要項別紙1に定める地域とし、原則、就学前までの子どもを対象とした民間認可保育所（公募開始時に本市が、開所予定、民間移管を公表している保育所を含む。）及び認定こども園（公募開始時に本市が、開所予定及び幼稚園からの移行を公表している施設を含む。）を中心に500m以上離れている範囲を対象地域とします。ただし、特記事項欄に「距離制限なし」と記載のある地域については、前述の民間認可保育所及び認定こども園を中心に500m以上離れていない範囲も対象地域とします。

令和5年4月1日

1. 保育所     社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人、消費生活協同組合、会社法第2条第1号に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社。以下「株式会社等」という。）、その他市長が適当と認める法人
2. 認定こども園    社会福祉法人、学校法人

以下の条件をすべて満たしている必要があります。

1. 財務内容が不適切でない（債務超過や直近3 か年の連続した損失計上（設立からの会計年度が1年以上2年未満の場合にあっては直近1か年の損失計上、設立からの会計年度が2年以上3年未満の場合にあっては直近2か年の連続した損失計上）、公租公課の滞納等、経営状況に係る懸念事項がないこととする。）者であること
2. 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

 整備に係る補助の対象は以下の法人に限ります。

社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人

※学校法人は認定こども園に限ります。

※選定された法人が行う整備事業に対し、本市における令和4年度の予算成立後、予算の範囲内において交付を決定します。

※補助の内容は、国庫補助等の内容により変更となる場合があります。

事前相談締切・・・・・・令和3年9月30日（木曜日）

応募書類事前提出締切・・・・・・令和3年10月18日（月曜日）

応募受付締切・・・・・・令和3年10月27日（水曜日）

事前相談を行った後、公募要項に示す所定の方法により、地域への説明を行ってください。

株式会社等については、名古屋市保育所設置認可の基準等に関する要綱（以下「保育所認可要綱」という。）第19条の2に基づく調査を受けている必要があるため、公募要項別紙5に示す提出書類一覧のうち、「7財務状況報告書類及び保育所の運営等に関する書類」を令和3年9月24日（金曜日）までに提出してください。

名古屋市役所　本庁舎2階　子ども青少年局保育部保育企画室

※受付は、平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

※必ず来室してください。（郵送等での受付は行いません。）

※来室の際は、必ず前日までの開庁日に電話で予約をしてください。

（連絡先）

　名古屋市子ども青少年局保育部保育企画室

　電話番号：052-972-3184

公募要項「別紙5」に示す書類を、次の要領で提出してください。

1. 正本1部・副本10部・簡易版2部を書面により提出すること。
2. 提出書類には公募要項「別紙5」の番号によりインデックスをつけること。
3. 提出書類は、左側に2か所穴を開け、ひもでとじて提出すること。

※提出書類は理由の如何を問わず返却いたしません。また、応募受付締切日以降の書類の差替えや追加は、認めません。なお、本市が必要と認める場合は、提出書類の修正または追加資料を求めることがあります。また、本公募に関し必要な費用は、応募法人の負担とします。

公募要項別紙2の評価基準に基づき、評価委員によるヒアリングで得た評価に、加点を加えた点の合計を評価点とし、本市が決定します。なお、応募同士の距離が500mに満たない位置である場合は、原則複数は選定しません。

別紙質問書をファックス又は電子メールで保育企画室へ送信してください。質問に対する回答は、受付から1週間後を目途に本コンテンツに掲載します。また、応募状況については、電話で問い合わせがあれば、随時回答します。

※本公募における補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については応募の前に必ず確認してください。

　　問い合わせ

　　名古屋市役所本庁舎2階　子ども青少年局保育部保育企画室

　　電話番号　　　　052－972－3184

　　ファックス番号　052－972－4146

　　電子メールアドレス　　   a2523@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

本公募は、「特に設置が望まれる地域」に該当する地域を除き、既存の民間保育所（公募開始時点において、本市が開所予定、民間移管を公表している保育所を含む。）及び認定こども園（公募開始時点において、本市が開所予定及び幼稚園からの移行を公表している施設を含む。）からの距離制限がありますので、応募の前に、近隣の既存保育所等の位置、距離を確認してください。

名古屋市内の保育所等認可施設・事業所一覧-名古屋市内にある保育所等認可施設・事業所の一覧です。

なお、既存の施設一覧になりますので、開所予定等の施設については、お問い合わせください。