【茨城県】TX沿線地区における商業・業務施設等用地の分譲に係る公募について（上河原崎・中西地区 C19街区）

つくばエクスプレス「万博記念公園駅」周辺の上河原崎・中西地区において、商業・業務施設等用地の分譲に係る一般競争入札を下記のとおり行うことといたしましたので、お知らせいたします。

記

1.入札概要

（1）対象物件

（2）用途　　商業・業務施設、共同住宅又はその両方を併設するもの（茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第5号に規定する暴力団事務所、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業（第5号を除く。）及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業並びに勝馬投票券発売所その他これに類するものの用に供するものを除く。）

（3）処分方式　　売却（買受人については、一般競争入札により決定）

2.主な入札参加資格

・　次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかを満たしている者であること。

(ｱ)　商業・業務施設（以下「施設」という。）の場合においては、施設の建設及び運営に係る事業を営む者又は営む予定のある者であって、土地の引渡しの日から3年以内に、「上河原崎・中西地区商業・業務施設等用地分譲に係る一般競争入札説明書」の「Ⅳ　設計指針」（以下「設計指針」という。）及び各種法令等に適合した施設の建設及び自ら行う営業を開始すること又は第三者に営業を開始させることができる者であること。また、それらの営業が継続するものであること。

(ｲ)　共同住宅の場合においては、共同住宅の建設及び運営に係る事業を営む者又は営む予定のある者であって、土地の引渡しの日から3年以内に、設計指針及び各種法令等に適合した共同住宅の建設及び最終使用人への賃貸等を行うことができる者であること。

(ｳ)　施設と共同住宅を併設するもの（以下「併用施設」という。）の場合においては、上記(ｱ)及び(ｲ)を満たしている者であること。

・　地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の3及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

・　茨城県の県税を滞納していないこと。

・　土地売買契約締結後、茨城県の指定する日までに土地売買代金の全額を一括して支払うことができる者であること。

3.土地利用の主な条件

・　本件土地を施設、共同住宅又は併設施設の敷地の用途に供すること。

(ｱ)　施設の敷地の用途に供する場合にあっては、土地の引渡しの日から3年以内に本件土地への施設の建設及び自ら行う営業を開始すること又は第三者に営業を開始させることを行い、また、それらの営業を継続すること。

(ｲ) 共同住宅の敷地の用途に供する場合にあっては、土地の引渡しの日から3年以内に、本件土地への共同住宅の建設及び最終使用人への賃貸等を行うこと。

(ｳ) 併用施設の敷地の用途に供する場合にあっては、(ｱ)及び(ｲ)に掲げることを行うこと。

・「上河原崎中西地区地区計画」及び各種法令等を遵守すること。

4.スケジュール

・　公募開始　　　　　　　令和3年(2021年)8月20日（金）

・　入札説明書の配布期間　令和3年(2021年)8月20日（金）～9月3日（金）

・　入札参加資格審査受付　令和3年(2021年)9月2日（木）及び3日（金）

　　　　　　　　　　　　　（郵便又は電子メールにより入札参加資格確認申請書類を提出する場合は、同年9月3日（金）16時必着）

　※郵送・電子メールにより提出された場合、到着・受信が遅延等する可能性がありますので、早めの申請を

お願いします。県から到着後3日以内に受信した旨のメールを送信するなどの連絡をします。

・　開札日　　　　　　　　令和3年(2021年)9月16日（木）午前11時

　　　　　　　　　　　　　（郵便により入札書類を提出する場合は、同年9月15日（水）16時必着）

※入札参加資格確認申請書類の提出先及び開札場所は、入札説明書に記載の場所とする。

※入札者若しくは落札者がないとき又は落札者が契約を締結しないときは、令和3年(2021年)9月17日（金）から同年(2021年)12月28日（火）までの間、先着受付の方法により買受人を決定する。

○入札説明書（C19街区①画地）（PDF：1,175KB）

○物件位置図（C19街区①画地）（PDF：300KB）

○様式一式（ワード：73KB）

（フリーメールを利用して申請される方へ）

フリーメールは事業者側がメール内容の検索・閲覧を可能とした利用規約を定めている場合があり、申請・届出情報がメール事業者側に漏洩する可能性があります。フリーメールのご利用に際しては、各事業者の利用規約をご確認ください。

なお、フリーメールを利用したことによる情報漏洩の事案等が発生した場合、茨城県では責任を負いかねます。

※　フリーメールとは、無料でメールアドレス（アカウント）を取得し、ブラウザ上でメールのやり取りができるサービスのこと。日本で利用されている主なフリーメールは以下のとおり。