県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティの機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、商店街や商店街外部のグループ等が行う課題解決に向けた取組みを支援していますが、このたび、次のとおり追加募集を行うこととしたのでお知らせします。
商店街活力UP事業
事業実施主体
商店街振興組合、商工会・商工会議所、商店主や若手経営者の4人以上のグループ等
対象事業
次の要件を全て満たす事業
- 大型店にはない商店街独自の魅力や機能を強化し、発信するための事業
- 個店のリピーター及び商店街全体の来街者の増加につながる事業
- 翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業
≪例≫
空き店舗を活用した子育て支援施設やサイクリストの休憩所の開設、創業支援、外国人対応スキルの向上や多言語対応を図るワークショップの開催、ICTを活用した情報発信等
事業実施方法
県が市町を通じて補助
補助率
3/10以内（県3/10、市町3/10、実施主体4/10）
補助限度額
単独事業：600千円（事業規模2,000千円）
共同事業：900千円（事業規模3,000千円）
事業数
3事業程度
応募方法
補助金交付を希望する市町は、事業計画書を経営支援課に提出してください。
留意事項
- 市町を通じた補助となりますので、助成を希望する団体は各市町にご相談ください。
- 県が設置する審査会において審査の上、採択の可否を決定します。
- 新型コロナウイルス感染症の状況及び内容により、事業の延期、中止等の要請をすることがあります。
住民提案型商店街支援事業
事業実施主体
商店街外部の3人以上のグループや団体
対象事業
次の要件を全て満たす事業
- 商店街外部の人材（地域住民等）が中心となって取り組む事業
- 商店街の資源（空き店舗、路上空間等）を活用して実施する地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
- 商店街と地域住民の協働関係の構築につながる事業
- 翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業
≪例≫
空き店舗を活用した交流サロンやフリースペース（高齢者、子育て世代、若者、学生、趣味のサークル等）の運営、路上空間を活用した青空市（地域の特産物や地域住民の手作りの品の販売）の開催、買い物弱者支援のための出張販売や買い物代行サービスの仕組みの構築等
事業実施方法
県から応募団体への委託
委託料
1団体当たりの上限金額300千円
委託数
3団体程度
応募方法
事業実施を希望する団体は、応募書に必要事項を記入のうえ、郵送または持参により経営支援課に提出してください。
留意事項
- 商店街内部（商店主等）の人材のみで構成されるグループは対象外となります。（メンバーに商店街関係者が含まれる団体は応募可能です。）
- 県が設置する審査会において審査の上、採択の可否を決定します。
- 新型コロナウイルス感染症の状況及び内容により、事業の延期、中止等の要請をすることがあります。
