1.調査の名称

飯綱高原スキー場の後利用に関するサウンディング型市場調査

2.調査の目的

令和元年度をもって廃止した飯綱高原スキー場については、ハイランドホール、券売所等の建物や3つの大きな駐車場、広大なゲレンデ敷を有しており、多くの利用方法が検討可能な状況となっています。
一方で、現在の市の厳しい財政状況を鑑み、後利用方法の決定にあたっては、民間投資による施設の整備・運営を考えています。
そこで、スキー場跡地での事業実施を希望する民間事業者等と対話を行い、その対話を通じて、公募に向けた条件整理を行うとともに、どうしたら飯綱高原がより魅力ある空間となるかについて、より具体的な検討をしていきたいと考えています。
なお、本サウンディング型市場調査に先立ち、本市において「飯綱高原スキー場後利用の今後の進め方について」(別添)を作成しましたが、今回のサウンディング型市場調査においては、その考え方へのご意見もいただければと考えています。

3.調査の対象

対象施設は、次のとおりです。詳細については「9 参考資料」をご覧ください。

 
名 称 旧飯綱高原スキー場跡地(林業センター跡地を含む)
所在地 長野市大字富田1番地1 ほか
開設年月等 【開設】昭和40年12月
【廃止】令和2年3月
施設面積 60.53ヘクタール
(内 国有地42.81ヘクタール、市有地16.52ヘクタール、民有地1.20ヘクタールほか)
施設の内容
  • ハイランドホール飯綱(平成元年建、鉄骨造2階建、延床面積1,190平方メートル)
  • 第一駐車場(敷地面積8,000平方メートル)
  • 第二駐車場(敷地面積10,444平方メートル)
  • 第三駐車場(敷地面積9,350平方メートル)ほか

4.調査の参加資格

調査に参加することができる民間事業者は、調査対象範囲のスキー場後利用事業の主体となり得る法人又は法人のグループとします。
なお、次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めません。

  1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2項第1号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)が属している団体
  3. 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)との関与が認められる等、暴力団又は暴力団員との間に、社会的に非難されるべき関係を有する団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体

5.調査の対話内容

本調査の対話内容としては、以下の項目を予定しています。各項目についてご意見をお聞かせください(詳細については「8 実施要領等」の「実施要領」をご覧ください)。

  1. スキー場跡地において実施する事業の内容
  2. 当該事業の実施主体及び事業計画・収支計画
  3. 事業実施による波及効果

6.調査スケジュール

今後のスケジュールは以下のとおりです。詳細及び調査の進め方等については「8 実施要領等」の「実施要領」をご覧ください。

 
項   目 日      程
1 調査実施要領の公表 令和3年7月7日(水曜日)
2 事前説明会への参加申込及び質問の締切 令和3年7月30日(金曜日)
3 事前説明会(現地見学会含む) 令和3年8月6日(金曜日)
4 対話参加申込み受付及び対話に使用する資料の提出 令和3年8月6日(金曜日)から8月25日(水曜日)まで
5 質問に対する回答の公表 令和3年8月18日(水曜日)
6 対話の実施 令和3年9月8日(水曜日)から9月22日(水曜日)まで
※参加状況により変更の可能性あり
7 対話の実施結果概要の公表 令和3年11月頃

7.留意事項

(1)調査及び調査内容の取扱いについて

  • 調査の参加実績は、事業者公募等に係る評価の対象となりません。
  • 調査結果は、当該施設の活用を検討する以外の目的に使用しません。
  • 調査内容は、今後の検討の参考とさせていただきます。但し、双方の発言とも、あくまでも調査時点での想定のものとし、何ら約束をするものではないことをご理解ください。

(2)調査に関する費用の負担について

  • 調査参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。

(3)その他

  • 本調査について、ご不明な点等がありましたら、「10 問い合わせ先」までお問い合わせください。

8.実施要領等

9.参考資料

(1)調査対象エリア平面図 [PDFファイル/799KB]

(2)主な建物リスト [Excelファイル/12KB]

(3)規制法令関係

10.問い合わせ先

飯綱高原スキー場の後利用に関するサウンディング型市場調査に関すること

長野市商工観光部観光振興課 施設担当(市役所第二庁舎3階)
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
(電話)026-224-5042(直通)
(Fax)026-224-5043
(E-mail)kankou@city.nagano.lg.jp

公民連携・サウンディング型市場調査全般に関すること

長野市総務部公有財産活用局公共施設マネジメント推進課(市役所第二庁舎4階)
(電話)026-224-7592(直通)
(Fax)026-224-7964
(E-mail)koukyou@city.nagano.lg.jp