【北海道函館市】「函館市サテライトオフィス整備事業費補助金」の募集

補助金の目的

市内においてサテライトオフィスを開設し運営する事業者に対し，その開設・運営に必要な経費の一部を補助することにより，企業立地の促進，雇用機会の拡大，移住を促進し，もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。

募集期間

　令和３年７月１日（木）～令和３年８月１９日（木）17：00 必着

（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前８時４５分から午後５時まで）

補助対象事業

以下の要件をすべて満たすものとします。

・机，イス，パーテーションなどが設置されており，複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること。

・情報セキュリティの確保された高速大容量Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備すること。

・オフィス利用に必要な備品類を整備すること。

・施設の一部の専用利用が同時に３社以上可能であること。

・法人登記が可能であること。

・収容可能人数が２０人未満であること。

・新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこと。

・令和３年１２月末日までにサテライトオフィスの開設事業を完了し，かつ運営を開始できること。

　ただし，責に帰すことができない事由により工期内に工事を完了することができないときは，遅延なくその事由を明示して運営開始時期の延長を

　求めることができる。この場合，延長日数は協議して定める。

補助対象者

以下の要件をすべて満たすものとします。

・補助対象事業で整備したサテライトオフィスを他者に賃貸し，その管理・運営を行う事業者であって，事業開始日の属する年度の終了後５年以上，

　継続して維持および管理することができる者

・サテライトオフィスの運営にあたり，地域との交流の場として活用することを含めた，具体的な計画をもって推進することができる者

・別に定める市が設定するＫＰＩの達成に向け，市と協力して取り組むことができる者

・法人市民税，法人税，消費税および地方消費税について，滞納していない者

・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではない者

・官公庁等（第三セクターのうち，出資金が１０億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではない者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではない者

補助対象経費

１．施設整備・運営事業（ハード事業）

補助対象経費	備　　考
施設整備費	増築・改築・模様替え・修繕その他の改修に要する経費および電気，ガス，給排気，空調設備，トイレ等
通信環境整備費	Wi-Fi，LAN環境の構築のための機器の購入，設置工事等
什器・機器導入費	机，イス，パソコン，プリンタ，コピー機等
施設運営管理費	賃借料，委託費，人件費，消耗品費等
その他	その他施設整備・運営事業に必要と市長が認めた経費

２．施設整備・運営事業以外（ソフト事業）

補助対象経費	備　　考
広告宣伝費	ホームページ，専門誌，新聞広告，宣伝チラシ等
新型コロナウイルス　　対策経費	消毒液，非接触型検温器，パーテーション等
リース料	オンライン会議用ブース料等
その他	その他施設整備・運営事業以外に必要と市長が認めた経費

補助率および補助上限額

対象事業

対象経費

補助率

上限額

施設整備・運営事業

（ハード事業）

施設整備費

通信環境整備費

什器・機器導入費

施設運営管理費

その他

　補助対象経費の　

１／２以内

１施設あたり　　　

１，８００万円

　　施設整備・運営事業以外　　

（ソフト事業）

広告宣伝費

新型コロナウイルス対策経費　　　

リース料

その他

１施設あたり

１００万円

ＫＰＩ

この事業は，内閣府の「地方創生テレワーク交付金」を活用しており，ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し，目標達成を目指して取り組むことが求められております。

本市として令和６年度（２０２４年度）末日時点において設定しているＫＰＩについては，以下のとおりです。

１．道外利用企業数：９社以上

２．利用者数：延べ５，４００人以上／年度

３．利用者数のうち，道外利用者数の割合：５１％以上

４．移住者数：２５人以上

※１～３についてＫＰＩを設定していただきます。

※１については，賃貸借契約または利用契約を締結している企業数となります。

※ＫＰＩは，３を除き，市が設定したＫＰＩの３分の１以上を目標としてください。

日程

令和3年(2021年)　７月１日(木)	函館市サテライトオフィス整備事業費補助金公募開始
令和3年(2021年)　7月 1日(木)～8月19日（木）	補助金交付申請の受付
令和3年(2021年)　8月下旬	審査委員会（プレゼンによる審査）開催
令和3年(2021年)　9月上旬	補助金交付（不交付）決定
令和3年(2021年)　9月上旬以降	交付決定後，事業着手