次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和３年６月２８日
群馬県 契約担当者 群馬県知事 山本 一太

１ 業務概要

（１）業務名

群馬県立敷島公園新水泳場 PPP/PFI導入可能性調査業務委託

（２）業務内容

本業務は老朽化した群馬県立敷島公園水泳場を現地に建替えるにあたり、民間活力の導入による整備等（建設、改修、維持管理及び運営又はこれらに係る企画をいい、利用者に対するサービスの提供を含む。）の可能性を検証するとともに、適切な事業手法を見出すことを目的とする。

（３）履行期限

令和３年１２月１５日

２ 参加資格

技術提案書の提出者は、次に掲げる条件を満たしていること。

（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）群馬県財務規則第１７０条第２項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていない者であること。
（３）群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
（４）会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く）でないこと。
なお、（２）（３）においては、営業の譲渡を受けた者で、営業を譲渡した者が、入札参加制限、指名停止措置等を受けていた場合は、それらの措置を引き継ぐものとする。
（５）次のいずれかに該当する者であること。なお、以下の各名簿へは参加表明書の提出期限までに登載されていること。

  • 群馬県建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等委託業者選定要領第５条第１項に規定する令和２・３年度群馬県建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿に登載された者であること。
  • 群馬県財務規則第１７０条の２の規定により作成された令和２・３年度群馬県物件等購入契約資格者名簿に登載された者であること。

（６）この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（７）関東地方に本店、支店又は営業所があること。
（８）平成２３年４月１日以降で令和３年３月３１日までに完了した、国または地方公共団体発注の「同種又は類似業務」の実績があること。ただし、対象業務は契約金額５００万円以上の業務とする。

３ 技術提案書の提出者を選定するための基準

（１）参加表明者（企業）の経験及び能力

  • 同種又は類似業務の実績
  • 国および地方公共団体の発注における業務表彰の実績

（２）予定技術者（責任者）の経験及び能力

  • 同種又は類似業務の実績
  • 国および地方公共団体の発注における業務表彰の実績
  • 手持ち業務の状況

（３）当該業務の実施体制（再委託または技術協力の予定を含む。）

４ 技術提案書を特定するための評価基準

（１）参加表明者（企業）の経験及び能力

  • 同種又は類似業務の実績
  • 国および地方公共団体の発注における業務表彰の実績

（２）予定技術者（責任者）の経験及び能力

  • 同種又は類似業務の実績
  • 国および地方公共団体の発注における業務表彰の実績
  • 手持ち業務の状況

（３）評価テーマに対する技術提案

５ 手続等

（１）担当部局

〒３７１－８５７０
群馬県前橋市大手町一丁目１番１号　群馬県県土整備部都市計画課
電話：０２７－８９７－２８７９【工事事務係：群馬県入札情報公開システムについて】
電話：０２７－２２６－３５４３【公園緑地係：その他】
ＦＡＸ：０２７－２２１－５５６６
電子メ－ル：keikakuka@pref.gunma.lg.jp

（２）説明書の交付期間、場所、方法

交付期間

令和３年６月２８日から令和３年７月１２日まで

交付場所

（１）に同じ。（説明書及び様式については群馬県入札情報公開システム・群馬県ホームページよりダウンロード可能。）

交付方法

説明書は、無料配布とする。

（３）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限

令和３年７月１２日　１６時

提出場所

（１）に同じ。

提出方法

持参又は郵送（書留郵便に限る）、及び電子メールによること。

（４）技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限

令和３年７月２９日　１６時

提出場所

（１）に同じ。

提出方法

持参又は郵送（書留郵便に限る）、及び電子メールによること。
※ただし、変更となる場合は対象者あてにその旨を通知する。

６ その他

（１）契約保証金 納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金の納付を免除する。
（２）契約書作成の要否 要。
（３）詳細は業務説明書による。

 

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