【愛知県阿久比町】令和3年度介護施設等整備事業者（指定地域密着型特定施設）の募集

• 種類：指定地域密着型特定施設
• 整備数：1施設
• 定員：29人
• 期間：令和4年度中に着工、竣工
• 圏域：阿久比町内全域（他介護施設との立地バランスに考慮すること）
• 新設のみとし、既存施設からの転換は対象外

1. 応募時において法人格を持つ団体であること。
2. 整備する事業所の運営を直接行う事業者であること。
3. 国税および市区町村税を滞納していないこと。
4. 介護保険法（平成9年法律第123号）第78条の2第4項（別ウインドウで開く）各号に該当しないこと。
5. 法人役員に、暴力団員または社会的非難関係者（暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者として阿久比町暴力団排除条例第2条第2号（別ウインドウで開く）に規定する者をいう。）がいないこと。
6. 公募にあたり、不適正と疑われる行為をしないこと。また、公募期間後において、阿久比町や選定法人に対する妨害行為とみなされる行為をしない旨の宣誓書を提出すること。
7. 既に介護施設を運営している法人については、これまでの町の指導監査における指摘事項について、改善が図られていること。

1. 施設の建設計画は、老人福祉法、介護保険法、社会福祉法、都市計画法、建築基準法、消防法、その他の関係法令等を遵守することとし、必要に応じて、関係機関と事前に協議の上、計画を策定すること。
2. 事業所の指定に係る人員・設備・運営基準等を全て満たし、計画期間における施設整備の完了（竣工）と、速やかな開設が見込まれる計画であること。

1. 基本的要件の1に照らし、必要な許認可等が得られる見通しのある用地であること。また、用地は、災害（水害、崖地、土砂など）に対する安全性が確保されていること。
2. 土地および建物は、自己所有または貸借等により確保されているまたは確保できることが確実であること。
3. 地域密着型特定施設入居者生活介護施設の種類は、有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅に登録するものを含む）とし、新設とする。

1. 施設建設に係る資金および施設開設後の運転資金計画について財源が明確に区分されているとともに、安定した長期・短期の資金計画が立てられていること。
2. 借入金がある場合は、運営に支障がない償還計画となっていること。

※本町からの施設整備に係る補助金はありません。

本公募への応募を希望する場合、「応募書類チェック表」に記載の書類一式を阿久比町役場健康介護課まで提出していただきます。

令和3年7月26日月曜日から令和3年8月31日火曜日

正本1部、副本3部（副本については複写可）

A4片面刷り（図面についてはA3片面刷りも可）

書類毎にチェック表のNo.を記載したインデックスを付した白紙の仕切りを挟み、ファイル等に1部毎に綴って提出

開設用地について、土地建物制限法令に関する担当課等への確認を行い、別紙12への記載を忘れないようお願いします。

特に

• 農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域からの除外（建設経済部産業観光課）
• 農地法に基づく農地転用（建設経済部産業観光課）
• 都市計画法に基づく開発許可等（建設経済部建設環境課）
• 土壌汚染防止条例に基づく許可手続き（建設経済部建設環境課）

については、十分な事前確認をお願いします。

確認の結果、整備が困難と判断された場合または計画地の変更を要する場合、応募書類の提出をお断りすることがあります。

〒470-2292　阿久比町大字卯坂字殿越50番地

阿久比町民生部健康介護課介護保険係

電話：0569-48-1111

ファックス：0569-48-0229

E-mail：kaigo@town.agui.lg.jp

受付時間：午前8時30分から午後5時15分（正午から午後1時、および土曜日、日曜日、祝日を除く）

書類は事前に連絡のうえ、直接持参してください。

応募書類チェック表および、各種様式については本ホームページよりダウンロードして使用してください。

質問等問い合わせについ来ましては、質問票により令和3年8月10日火曜日（必着）まで受け付けます。

質問票は本ホームページよりダウンロードし、持参、郵送、電子メール、ファックスのいずれかで提出してください。

質問への回答につきましては、確認でき次第本ホームページ下部にQ&A欄を追加し掲載する形で公開します。

応募書類の提出のあった事業者について、その内容による書面審査を実施します。また、必要に応じて追加資料の提出を求め、またはヒアリングを行います。

審査基準は次のようなものがあります。

• 設置法人の理念と実績
• 施設運営に係る基本方針
• 職員体制の確保
• 計画地
• 施設設計
• 施設サービスの内容　等

募集数を超える応募があり、かつ、書面審査が僅差である場合等、必要に応じ応募者のプレゼンテーションおよび質疑応答による面接審査を実施します。

面接審査を実施する場合、対象となる応募者に対し、日程・方式等について、後日お知らせします。なお、面接の出席者は、代表者（または本公募について全面的に責任を負う執行役員等）および管理者（予定者）の2名を予定しています。

なお、お応募者が委託した設計業者、コンサルタント等の出席は一切認めません。

審査基準は次のようなものがあります。

• 法人の目指す施設の方向性
• 医療と介護の連携についての考え方
• 入居者負担とサービスについての考え方
• 職員体制の確保と安心・安全な施設運営方針についての考え方
• その他施設整備、運営上のアピール点　等

1. 上記審査を経て、一定水準を超えた応募者について募集数の範囲内で「候補者」を選定します。
2. 介護施設整備事業費補助金（指定地域密着型特定施設）事業選定委員会において選定を行います。
3. 選定結果を、全ての応募者に文書で通知します。
4. 選定された応募者については、町ホームページ上で公表します。

選定された事業者については、選定通知の受領後、速やかに地域住民（関係大字・
自治会）に対し、事業内容、工事計画等必要な事項について説明会を開催していただきます。また、説明会開催後、議事録および関係大字・自治会等の同意書を提出していただきます。

令和3年7月26日から令和3年8月31日　応募書類受付期間

令和3年9月1日から令和3年9月30日　選定、審査期間

令和3年10月上旬　事業者決定

令和3年10月中旬以降　地元説明会、事前協議等（予定）

令和4年4月1日以降　着工（予定）

令和4年10月31日　介護保険法上の事業所指定申請提出期限（予定）

令和4年12月　竣工、開業（予定）

応募書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、本町は審査に必要な場合、無償で使用できるものとします。

提出された書類は返却しません。

なお、審査に必要な場合を除き、公表については応募者の意見を聴き可否を判断するものとします。

提出期間経過後における書類の差替えおよび追加提出、再提出は認めません。ただし、審査に必要な範囲で、本町から書類の追加または差替えを求めることがあります。

応募書類に虚偽の記載を認めた場合、応募を無効とするとともに、所要の措置を取ることがあります。

応募に要する費用は、応募者の負担とします。また、選定後の事業計画の頓挫または選定されなかったことによる一切の損害等について、本町は責任を負いません。

応募後に辞退する場合には、辞退届（任意様式）を提出してください。

なお、選定後の辞退、整備時期の変更等については、第8期阿久比町介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づく施設整備の進渉に甚大な影響を及ぼすものであるため、応募にあたっては、事業の実現性についての慎重な検討をお願いします。

応募者は、公募期間中、本公募に係る情報を知り得る者との接触、応募者間の
情報収集、応募の意思のない者をして応募に関する質問をする等、不適正を疑わ
れる行為は厳に慎んでください。

本町の公募における事業者選定は、応募した事業者が整備から運営まで適切に
行えるかを総合的に判断して選定するものです。公募により整備した施設を運営
開始後に譲渡等をすることは原則できませんので、十分に検討の上、応募してく
ださい。

やむを得ない事情によるもの以外の大きな計画変更等は認めません。審査資料
として提出のあった内容に変更が生じた場合については、随時、本町に協議をお
願いします。また、開発許可が得られない、施設の開設が選定された整備年度か
ら大きく遅延する等、重大な変更が生じた場合については、選定を取り消す場合
があります。

令和4年12月開設の場合、令和4年10月31日月曜日までに、介護保険法に基づく指定申請を行ってください。

　指定にあたり、特に人員要件を満たさない等の事由により、指定ができず、開設が遅延するような事態とならないよう、十分な確認・準備をお願いします。

1. 応募書類の作成にあたっては、なるべく詳細かつ具体的に記載してください。
2. 様式による作成の場合、行数が不足する場合は、適宜追加してください。
3. 様式による作成に追加してフローチャート等の図を貼り付け、補足資料として添付していただいても結構です。ただし、説明に替えてマニュアルや参考書等の一部の添付するのみの方法は認めません。

（別紙8）役員名簿

• 必要事項をすべて記載してください。
• 介護保険法に係る欠格事項に該当する場合、応募は無効となります。
• 略歴については、介護関連のほか医療・保健事業に係る内容があれば、その内容について記載してください。

納税証明書

• 法人の納税証明書の写しを提出してください。
• 国税（法人税、消費税および地方消費税）の納税証明書については、税務署様式その3の3により提出してください。
• 市区町村税（法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）の納税証明書については、法人町民税は本社がある市区町村、固定資産税、都市計画税および軽自動車税は阿久比町で、それぞれ直近2年分の証明を受け、提出してください。

計画地および周辺状況写真

• 住宅地図を利用するなど詳細に場所が分かるようにしてください。
• 複数方角からデジタルカメラ等で撮影し、予定場所の現況および四方の周辺状況が分かるようにしてください。
• 写真は、カメラ本体の印字機能もしくは、板書等の写し込みにより撮影日時が写真から読み取れるようにしてください。