【大分市】新たなモビリティサービスに関する調査業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者の募集

新たなモビリティサービスに関する調査業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を下記のとおり公募します。

事業目的

国においては、「官民ITS構想・ロードマップ」による自動運転のほか、「空の移動革命に向けたロードマップ」による空飛ぶクルマなど、高齢者等の移動弱者の移動手段の確保や運転手不足への対応、新たな産業の育成等に向けた取組を進めることとしている。

本市においては、既に7市1町の連携中枢都市として、産業や都市機能、住民サービスに関する課題解決に向けた取組を進めている。そうしたなかで、本業務では、交通や観光面に重点を置き、地域課題の解決や地域経済活性化に資する新たなモビリティサービスの提案及び活用方法等に関して調査することを目的とする。

事業概要

1.業務名

新たなモビリティサービスに関する調査業務委託

2.選定方法

公募型プロポーザル方式

3.主な調査項目

検討地域における交通、観光面等の課題整理
地域課題解決に資する新たなモビリティサービスの提案
最新動向に関する調査
サービスイメージ、導入場所の調査・検討
将来構想の作成

4.履行場所

大分市他3市1町（別府市・杵築市・国東市・日出町）

5.委託期間

契約締結日から令和4年3月18日（金曜日）まで

6.提案上限額

上限額：11,000,000円（消費税および地方消費税相当額含む）

参加資格要件

参加申込書の提出日において、次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱（昭和56年大分市告示第258号）により、種目コード38：「サービス業」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置の関する要領（平成21年大分市告示第553号）（以下これらを「指名停止要領」という。）に基づく指名停止期間中でないこと。
公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年大分市告示第377号。以下「排除措置要綱」という。）に基づく排除措置期間中でないこと。
公告日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
過去5年間（平成29年度以降）に、国又は地方公共団体等が発注した新たなモビリティサービスに係る調査業務の履行実績を有する者であること。※新たなモビリティサービスとは、超小型モビリティや電動キックボード、空飛ぶクルマなどを指す。

事業者選定までのスケジュール（予定）


	項目	期間等
1	公募開始	令和3年6月18日（金曜日）
2	質問書の提出期限	令和3年6月25日（金曜日）午後5時15分まで
3	質問書に対する回答	令和3年6月28日（月曜日）
4	参加申込書の提出期限	令和3年7月2日（金曜日）正午まで
5	参加資格確認結果の通知	令和3年7月7日（水曜日）
6	提案書等の提出期限	令和3年7月28日（水曜日）午後5時15分まで
7	プレゼンテーション実施	令和3年7月30日（金曜日）予定
8	選定結果の通知・公表	令和3年8月2日（月曜日）予定
9	契約内容の調整	令和3年8月3日（火曜日）～10日（火曜日）予定

※その他の事業詳細については、ページ下部に記載のダウンロードファイルをご覧ください。

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