事業協力者募集の名称
鳥取市公設地方卸売市場再整備事業 事業促進のための事業協力者募集
事業協力者募集の目的
鳥取市公設地方卸売市場の概要
鳥取市公設地方卸売市場（以下「鳥取市場」という。）は、現在地に昭和48（1973）年に青果部門・水産物部門・花き部門の3部門体制で開設され、以後、今日に至るまで鳥取県東部圏域の生鮮品物流拠点としての機能・役割を果たしてきました。
しかしながら、開設後50年近くが経過する中で、施設の老朽化が進行しており、平成27年度には、耐震診断の結果、青果棟・水産物棟・花き棟・管理事務所棟で強度不足を指摘されているほか、実需者に求められるコールドチェーン等の機能不足も顕著となってきています。
加えて、卸売市場法の改正に伴い、卸売市場の競争環境が厳しさを増す中、今後も求められる機能・役割を果たすため、機能更新や強化等について、スピード感をもって進めていくことが重要です。
本市の基本的な考え方
鳥取市場では、平成30年（2018年）に「鳥取市公設地方卸売市場の在り方検討報告書」の提出を受け、現在、「鳥取市公設地方卸売市場経営戦略」を提案しており、その経営戦略では、『地域経済の持続的発展をけん引する卸売市場』を将来像とし、以下の方針を定めています。
〇 建替による閉鎖型施設への転換
〇 流通合理化・HACCP取得の促進などの機能の強化
〇 直荷引き（仲卸制度導入に合わせた）と第三者販売の適用
〇 施設整備等におけるPPP手法導入の推進
これらを踏まえ、民間事業者の皆様の創意工夫により、市場内事業者、市民（圏域住民）にとっての利便性の向上および賑わいの創出ならびに市の財政負担軽減および事業のスピードアップ等が図られることを期待し、PPP手法導入について検証しています。
なお、建替にあたっては、代替地が無いことから現在の敷地内で市場運営を継続しながらのローリング工事を行うことが前提となります。
サウンディング型市場調査の実施
本市の基本的な考え及びPPP手法導入の推進のため、令和3年2月～3月に、サウンディング型市場調査（以下「SD調査」といいます。）を実施したところ、参加された事業者から共通して、
◎ 現指定管理者（協同組合鳥取総合食品卸売市場）を排除する民間事業者の進出は困難。
◎ 卸売業者・仲卸業者のスペースに関しては、PFI事業は困難。
◎ 設計施工の方法として、DB（デザインビルド）が適切。
との意見を受けました。
協同組合鳥取総合食品卸売市場（以下「市場組合」といいます。）への確認、鳥取市公設地方卸売市場運営審議会への報告を行い、この意見を踏まえた鳥取市場再整備事業を推進していくことを公表しています。
事業協力者に期待する役割
事業協力者とは
事業協力者とは、計画の初期段階から参画し、助言・提案・情報提供などを行う経験豊富な民間事業者のことで、法律や条例に基づく制度（役割）ではなく、事業毎に、その役割が施行者との契約で個別的に定められます。
事業協力者の参画により、ノウハウの提供、資金調達手段の検討協力など、合意形成・事業推進が図られ、また、企画提案・助言などにより施設建築物の付加価値を高めることができます。
鳥取市場においては、施行者（市場の開設者である市）と、市から市場の管理運営を委託されている市場組合が連携し、事業協力者とともに、再整備事業を推進することとなります。
本市の事業協力者イメージ
事業協力者の募集の目的
整備事業に関しては、経営戦略で示した目標である令和7年度の全面供用開始を目標に、SD調査での共通した意見であったDB手法を中心に、事業協力者を活用した検討を進め、最終決定しますが、同時に、令和3年度中に設計施工の発注を行うため必要な要求水準書の作成（民間事業者とコンサルタント契約を想定）を進行し、令和4年度中の最終決定を踏まえた事業者公募を目指しています。
これらの状況を踏まえ、経営戦略で定めたPPP手法導入の推進の一環として、更なる民間事業者の専門的な知見や技術に基づく創意工夫を積極的に取り入れ、計画から設計・建設、管理運営まで経済的で効果的・効率的な事業を推進すべく、事業者公募に先立ち事業協力者を募集するものです。
事業協力の内容
整備事業の推進にあたり、市、市場組合及び鳥取市場に参画する事業者との間で、新たな施設で必要となる各事業者が使用する「面積」に関する合意形成が必要です。
これには、各事業者が描く将来像に沿うことが必要となることはもとより、面積及びその施工に要する予定価格により、増加する使用料が変化しますので、その再確認が必要となるためです。
このことから、本募集の事業協力者には、具体的には、以下の内容の提案を期待しています。
（1） 施設建築物の設計・設備に関する技術的な提案
（2） 現市場機能を維持した施設建築物の施工に関する技術的な提案
（3） 余剰地等の活用方法及び賑わい創出に関する提案
（4） その他市・市場組合が必要とする事項に関する提案
なお、決定した事業協力者は、9月中旬を目途に各事業者が使用する面積（施設配置・機能を含む）の提案に関する中間報告、令和4年2月末に最終報告を行っていただきます（いずれも内容を鳥取市公式ウェブサイト上に公表）。
事業協力の期間
基本協定書の締結時から令和4年2月28日までとします。
ただし、整備事業の状況変化を踏まえ、DBの一括発注（または、それに類する設計施工を含む発注）に関する募集が開始される1か月月前まで、双方の協議により、延長することができるものとします。
基本協定の締結
最優秀提案者と市は、決定後速やかに、事業協力の目的、内容及び役割等を定めた「事業協力に関する基本協定」を締結するものとします。
費用負担
事業協力に係わる費用は、原則として事業協力者の負担とします。
その他
事業協力によって作成された成果品等の著作権は、市に帰属するものとします。
事業協力者、又は事業協力者を含む共同企業体等が、予定する業務水準書作成業務に関するコンサルティング募集に参加することはできません。事業協力者、又は事業協力者を含む共同企業体等が、予定する整備事業の設計及び施工、双方又はいずれかの発注に係る募集に参加することはできますが、その優先交渉権者等を決定する審査において、事業協力による加点はありません。
事業協力者の募集
事業協力者の応募資格
事業協力者となることを希望する者（以下「応募者」といいます。）の応募資格は、以下のとおりとします。なお、資格判定の基準日は、応募書類の受付日とし、共同企業体での応募も可能とします。
（1） 計画性、事業性、経済性に優れた、整備事業の企画提案能力を有する者。
（2） 事業協力業務を完遂できる資力及び信用を有する者。
（3） 市及び市場組合と共に事業に取り組む意欲を有する者。
なお、応募者が共同企業体を構成する場合は、当該共同企業体を構成する全ての者が（1）～（3）の要件を全て備えている必要があります。
※その他詳細は、下の募集要項をご覧ください。
応募受付等
参加表明書等の提出を持って、応募とみなします。
※本募集に関する説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、開催を見送りました。
整備事業の経過に関しては、下の鳥取市公式ウェブサイト、事業協力者については、本要項をご覧ください。
⑴ 受付期間 令和3年4月23日（金）から6月11日（金）午後5時まで
※参加表明書等の提出は、お早目にお願いします。
⑵ 質問の受付及び回答
応募者は、事業企画提案書等（以下「提案書」といいます。）の作成について、質問を行うことができます。
※その他詳細は、下の募集要項をご覧ください。
⑶ 質問の受付期間 令和3年4月23日（金）から同年5月31日（月）午後5時まで
⑷ 質問の回答方法 質問に対する回答は、期限まで受け付けた全ての質問について、令和3年6月4日（金）までに本ページに掲載します。
なお、質問が皆無であった場合は、その旨を掲載します。
想定スケジュール
⑴ 参加募集等受付開始 令和3年4月23日(金)から
⑵ 質問書提出期限 令和3年5月31日(月)
⑶ 質問書回答 令和3年6月 4日(金)
⑷ 参加表明書等提出期限 令和3年6月11日(金) 午後5時まで
⑸ 事業企画提案書等提出期限 令和3年6月22日(火) 午後5時まで
⑹ 審査(プレゼンテーション) 令和3年6月下旬予定 ※応募者の数により変動します。
⑺ 審査結果通知 令和3年6月下旬予定 ※応募者の数により変動します。
⑻ 基本協定の締結 令和3年7月上旬予定 ※応募者の数により変動します。
留意事項
募集要項等の応諾
応募者は、事業企画提案書等の提出をもって、募集要項の記載内容・条件を承諾したものとみなします。
応募に要した費用の負担
応募に要した費用は、すべて応募者の負担とします。
提出書類の取扱い
（1） 著作権
提出書類に含まれる著作物の著作権は市に帰属しませんが、公表その他市が整備事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、無償で使用することができるものとします。
（2） 特許権
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「特許権等」という。）、日本国の法令に基づいて保護される権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うこととします。
（3） 提出書類の扱い
提出書類について、市は応募者に返却しません。
構成員の変更禁止
参加表明書の締切日以降の構成員の変更は、原則として認めません。
事業企画提案書等の変更・再提出
提出された提案書の差替え又は再提出は、認めません。
応募者の複数提案の禁止
同一応募者は、複数の提案を行うことはできません。
その他
審査内容や総得点以外の個別の審査結果については公表しません。
審査結果についての異議申立ては受け付ません。
募集要項等
下からダウンロードしてください。
・募集要項（PDF／660KB）
・様式集【様式1～8】（Word／37KB）
・様式集【様式9】（Excel／13KB）
問い合わせ先
郵便番号 680－8571
住所 鳥取市幸町71番地 鳥取市役所本庁舎4階
担当課 鳥取市経済観光部 経済・雇用戦略課
電話 0857－30－8283
F A X 0857－20－3947
電子メール keizai＠city.tottori.lg.jp
