【埼玉県所沢市】学校給食センター再整備事業　特定事業の選定

所沢市では、安心・安全でおいしい学校給食を安定的に提供するため、老朽化が進む第3学校給食センターに代わる、新たな学校給食センターの整備を計画しています。施設整備に当たっては「所沢市公共施設等総合管理計画」並びに「所沢市PFI導入ガイドライン」に基づき、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法（PFI等）（注釈）の調査・検討を行ってまいりました。
その結果、市の財政負担を軽減する可能性を有し、また、設計・整備・維持管理・運営を民間事業者が一貫して実施することにより、事業者独自の創意工夫やノウハウが発揮され、効率的かつ効果的な運営環境が創出できるPFI手法を導入し、令和6年度中の運営開始を目指します。
（注釈）PFI（PrivateFinanceInitiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法です。

学校給食センター再整備事業を特定事業として選定したので、評価結果を公表します。

令和2年12月9日に公表した要求水準書（案）を修正したので次のとおり公表します。また、資料8想定献立の修正、及び資料19を追加したので公表します。

令和2年12月9日に公表した実施方針を修正したので次のとおり公表します。

令和3年1月22日修正の実施方針について、14ページ中段の（3）競争入札参加資格の審査の欄、丸数字4～6を5～7に訂正しました。

実施方針

実施方針等説明会に参加される企業は、実施方針等説明会参加申込書に必要事項を記入し、メールにて提出ください。（説明会は終了しました）

実施方針等に関する質問・意見等がある場合は、実施方針等に関する質問・意見書に記入し、メールにて提出ください。

• 受付期間：令和2年12月23日から令和3年1月8日17時まで

要求水準書（案）

資料4、資料5、資料9、資料10については、データ容量が大きいため、必要な場合はメールにて提供いたしますので、「実施方針等説明会参加申込書」下段に資料番号を記載しご請求ください。また、実施方針等説明会に参加されない企業様で、資料が必要な場合は、メール本文に、会社名、所属、担当者名、住所、電話番号、必要な資料番号を記載しご請求ください。

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律117号）第15条第1項の規定により、実施方針策定の見通しについて下記のページに公表しました。

所沢市大字中富1,862番1ほか

調査については、平成29年度に「給食センター再整備手法調査業務」を専門業者へ委託しました。その結果概要については次のとおりです。

所沢市では、現在2か所の学校給食センターを運営しており、市内の給食総数のおよそ6割を調理しています。しかしながら、第1学校給食センターが昭和55年、第3学校給食センターが昭和50年に建設されており、経年により老朽化が進んでいます。
また、平成21年に新たな「学校給食衛生管理基準」が施行され、安心安全な給食実施のための施設整備や、食物アレルギーへの対応が求められています。
このことから、「学校給食衛生管理基準」に適合し、食物アレルギーへの対応のできる新たな学校給食センターを整備することとしました。

平成26年度、27年度
・庁内で組織した「学校給食施設整備検討委員会」において、学校給食施設整備の方向性について検討。
・PTAや公募市民等で構成する「所沢市立学校給食センター運営委員会」において学校給食センター再整備の必要性について協議。
平成28年度
・市の調整会議において、今までの検討してきた経緯と、再整備にあたり、事業手法等について、さらに検討することについて了承を得る。
・「所沢市立学校給食センター運営委員会」に学校給食センターの施設・設備の整備について諮問し、答申をいただく。
・平成29年3月市議会において、「給食センター再整備手法調査（PFI等の導入可能性調査）」の予算が認められる。
平成29年度
・「給食センター再整備手法調査（PFI等の導入可能性調査）」を実施し、本事業におけるPFI手法の導入は、効率的・効果的であるとの報告を受ける。
・平成30年3月市議会において、「新学校給食センター建設用地取得」のための予算が認められる。
平成30年度
・市の調整会議において、平成29年度の「給食センター再整備手法調査」の結果を基に検討した結果、PFI手法の導入について妥当との結論がでる。
・市の政策会議において、本事業においてPFI手法を導入することについて審議した結果、導入について了承を得る。