みだしの事業につきまして、令和3年2月3日（水曜）より募集を開始します。
「なは市民協働プラザBコア１階活用事業（条件付市有施設借受事業者公募事業） 申請要領」（PDF：360KB）及び「なは市民協働プラザBコア１階活用事業（条件付市有施設借受事業者公募事業） 仕様書」（PDF：461KB）を熟読の上、申請をお願いします。
1.目的
本事業は、本市の稼ぐ力を高める施策の一つとして、市有施設である行政財産の有効活用と、民間の持つノウハウ及び資金の活用を組み合わせて、新たな取り組みの推進及び将来の地域経済を担う若者等の起業・創業支援に関するブランドイメージを展開するとともに、県域経済を牽引するスタートアップ企業等の創出に加えて、新たな生活様式やWithコロナ・アフターコロナに対応した新たな産業創出、及びこれらの人材育成支援に寄与することを目的に、市有施設の一部を条件付きによる貸し付けを行うため、事業を実施する民間事業者を募集する。
2.賃貸借市有施設（物件）
（1）市有財産：なは市民協働プラザ Bコア1階の一部（行政財産）
（2）所在地：那覇市銘苅2丁目3番1号
（3）面積：134.98平方メートル
3.事業概要
（1）市有施設の活用
「なは市民協働プラザBコア1階活用事業（条件付市有施設借受事業者公募事業） 仕様書」（PDF：461KB）のとおり。
（2）指定用途
以下の目的に資するための施設運用であること。
・若者等の起業・創業支援・スタートアップ企業等の創出支援
・ビジネス交流・マッチング支援
・人材育成支援・雇用マッチング支援
・若者等の起業・創業支援・スタートアップに関するブランディング強化
・飲食物販売または飲食店等向けテストベッド等の支援
・その他、本事業の目的を達成するため本市が必要と認めるもの
（3）借受事業者選定
行政財産の賃貸借契約の相手方（借受事業者）については、公募型プロポーザル方式による企画提案内容を評価・審査を実施し、候補者を選定する。
（4）契約形態
借地借家法（平成3年10月4日法律第90号）第38条に基づく定期建物賃貸借契約
（5）賃貸借契約期間
那覇市公有財産規則（平成3年4月1日規則第11号）第40条第1項第5号に基づき、契約の日から6年以内とする。
（6）賃借料
月額賃借料は、本プロポーザルで選定された運営事業者が企画提案した金額とする。
ただし、次の提案下限額を下回る提案はできない。
提案下限額（月額）：230,723円
（7）契約保証金
契約保証金は、那覇市契約規則（平成26年12月26日規則第59号）第29条の規定に基づき、賃借料(月額)に賃貸借契約期間を掛けた合計金額の100分の10以上を納めなければならない。ただし、那覇市契約規則第30条第1項第1号の規定に基づく保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は免除とする。なお、履行保証保険契約を締結した場合においては、直ちにその保険証券を本市へ寄託しなければならない。
5.募集期間
募集期間： 令和3年2月3日（水曜）～令和3年3月5日（金曜）
6.公募説明会及び質問
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、公募説明会は実施しない。この募集に関する質問は、電子メールでのみ受け付けるものとし「質問書（様式1）」に質問内容を記載し下記メールアドレス宛てに提出すること。
- 質問期限 ：令和3年2月15日（月曜） 午後5時まで
- 回答 ：令和3年2月18日（木曜）頃 市HPに質問・回答を掲載予定
- メールアドレス ： K-SYOU001@city.naha.lg.jp
※メールを送信した場合、那覇市商工農水課まで電話のうえ、メールの到着を確認してください。（商工農水課 098-951-3212）
※メール送信の際は、件名を「なは市民協働プラザBコア１階活用事業係る質問」とすること。
7.公募関係資料
8.提出先及び問合せ先
〒900-8585 那覇市泉崎1-1-1 那覇市役所本庁舎6階 那覇市経済観光部 商工農水課宛て
件名：「なは市民協働プラザBコア１階活用事業 申請書類在中」
※ 配達記録が残るレターパック等で送付することを勧奨します。
※ 郵送による提出が困難で直接持参での提出の場合は、下記問合せ先まで連絡すること。
問合せ先：「那覇市商工農水課事務局 TEL：098-951-3212、FAX：098-951-3213、E-mail：K-SYOU001@city.naha.lg.jp
