北九州市では、国が進めるスーパーシティ構想について、国が行う区域指定のための公募(以下「区域指定公募」という。)への応募に向けた検討を進めています。

 その区域指定にあたっては、国家戦略特別区域基本方針の指定基準において、「データ連携基盤整備事業及び先端的サービスを実施する主要な事業者の候補が、地方公共団体の公募により選定されていること」とされていることから、本市が区域指定公募に応募するにあたり、参画する事業者を、以下のとおり募集します。

 詳しくは、このホームページの「8 関係書類のダウンロード」に掲載している募集要項等をご覧ください。

【令和3年1月18日:応募受付期限延長のお知らせ】

 緊急事態宣言が行われるなど新型コロナウイルス感染症の拡大が、本市の参画事業者公募への応募に向けた各事業者の準備に及ぼす影響を鑑み、応募受付期限を下記のとおり変更します。

 (変更後)応募受付期限:令和3年1月29日(金曜日)

 (変更前)応募受付期限:令和3年1月22日(金曜日)

【令和3年1月13日 応募書類(様式1)変更のお知らせ】

 令和2年12月25日に国が開始した「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」及び令和3年1月8日に国が開催した公募説明会の内容を踏まえ、本市の参画事業者公募における応募書類の一部を、下記のとおり変更します。

(変更点)

 「(様式1)北九州市スーパーシティ構想 参画意向申出書(先端サービスの実証・実装事業者)」における「提案内容」の記載項目に、

  • 「7.実証実験、サービス実装等のスケジュール(必須)」
  • 「8.先端サービスに係る費用(必須)」

の2項目を追加。なお、いずれも可能な範囲で記入してください。

(変更理由)

 国による公募の応募書類において、上記2項目を記載することが明らかになったため。

 これに伴い、本市の参画事業者公募に係る質問受付期間を「令和3年1月13日(水曜日)17時15分まで」から「令和3年1月19日(火曜日)17時15分まで」に延長します。

 本市の参画事業者公募への応募にあたっては、変更後の様式にて、ご提出くださいますようお願いいたします。

1 北九州市のスーパーシティ構想について

(1)コンセプト

(仮称)近代日本の産業革命の地 北九州市・東田「Super City for SDGs」構想

(目指すべき未来像)

デジタル先端技術を産業や社会生活に取り入れ、現実とサイバー空間を高度に連携させ、環境・経済・社会の好循環によるSDGsの加速化、脱炭素社会の実現を目指す。

(2)区域指定公募への応募予定区域

北九州市八幡東区東田地区(東田1丁目から5丁目)

2 募集期間

令和2年12月25日(金曜日)から令和3年1月22日(金曜日)まで

3 応募資格

(1)個人を除く企業・研究機関・団体等

(2)本市のスーパーシティ構想に参画し、応募した取組を東田地区で実証・実装する意向がある事業者

(3)事業者(法人の役員を含む。)又はその使用人等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団又はその暴力団員でないこと、また、当該暴力団又はその暴力団員と社会的に非難されるべき関係にないこと。

4 募集内容

(1)募集分野1 先端サービスの実証・実装事業者

先端サービスについて、主体的に実証・実装を行う意向のある事業者、取組及び規制改革提案(任意)等を募集します。

(2)募集分野2 データ連携基盤整備事業者

データ連携基盤について、本市が示す応募基準を満たし、整備・運用・保守を行う意向のある事業者を募集します。

5 質問に対する回答

質問受付期間  令和2年12月25日(金曜日)から令和3年1月19日(火曜日)17時15分まで(必着)

本事業者公募に関していただいた質問と回答は、当ホームページに掲載します。

質問内容 北九州市の回答内容

弊社は、中小企業法の枠外の「一般社団法人」であり、参加事業者として応募は可能でしょうか。

(1月7日質問受領)

募集要項の2ページに、「5 応募資格」の欄に記載された(1)から(3)の要件を満たす者が応募できることとするとしています。「一般社団法人」」であっても要件を満たしていれば、応募可能です。

(1月12日回答)

「スーパーシティ構想に係る参画事業者公募 募集要項」の「6 募集内容(留意事項)」に「・複数の先端サービスに取り組み、それらの関連性が高い場合は、一つの様式(提案内容)に、まとめて記入すること。」と記載がありますが、複数の先端サービスに取り組み、それらの関連性が低い場合(分解できる場合)は、複数の様式(提案内容)に記載する形で良いでしょうか。もしくは同一の代表事業者から複数の先端サービスの提案は、受け付けない事になっているのでしょうか。

(1月12日質問受付)

複数の先端サービスを計画され、それらの関連性が低い場合は、別々の様式(提案内容)に記載をお願いします。

また、同一の事業者から複数の先端サービスも受け付けます。

(1月13日回答)

データ連携基盤整備事業者の応募基準で「適合する見込みがあること」とありますが、見込みに関していつ頃までに適合している必要有り、など期限はありますか。

(1月13日質問受付)

「スーパーシティに関する予算措置(案)〔令和2年度第3次補正予算(案)、令和3年度当初予算(案)〕」(注)によると、「2(1)国がデータ連携基盤の共通モデルを整備」、「2(2)国の共通モデルに従った各区域のデータ連携基盤の構築について、国が自治体を支援」となっており、2(2)については、「令和3年度当初予算」で措置される予定です。令和3年度内の具体的な国のスケジュールは現時点で不明ですが、この「データ連携基盤の構築に係る国の自治体支援」に間に合わせる必要があります。

(注)下記リンクより、内閣府ホームページ「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募について」(外部リンク)をご覧いただき、「スーパーシティ区域の指定に関する参考資料」 の6ページをご参照ください。

(1月18日回答)

質問1.当社グループでは、子どもから高齢者までを対象として、教育支援・子育て支援・介護のリアルな事業現場を全国に多数運営しておりますが、今回の東田地区にサービス付き高齢者向け住宅や保育所等の複合サービス拠点を建設することは可能でしょうか。

質問2-1.ICT技術を活用し、遠隔での高齢者世帯見守りや、場所を問わない教育環境の整備を考えておりますが、東田地区に、このようなサービスを自ら提供する施設・設備を建設するという提案になるのか、またはこのようなサービスを受けることができる施設を建設するという提案になるのでしょうか。

質問2-2.東田地区内で完結する仕組みを構築するのでしょうか。

質問3.先端的サービスの開始時期等のスケジュールは目安がおありでしょうか。

(1月13日質問受付)

回答1.今回、の対象区域内に新たに民間建築物が建設可能な土地は、民間所有地のみとなっております。ご自身で土地の管理者等と土地利用について協議していただく必要があります。

回答2-1.質問1の回答に加えての回答となりますが、

(1)施設・設備の設置者が自ら先端サービスを提供するケース

(2)施設・設備の設置者以外の事業者が先端サービスを提供するケース

のどちらでも可能です。

 

回答2-2.規制改革を伴う先端サービスは、まずは、「スーパーシティの指定区域(東田地区)内」で実現させることが基本となります。規制改革を伴わない先端サービスは、指定区域内を含めた周辺地域等を含めていただいて構いません。

回答3.スーパーシティの指定は「令和3年4月以降」に予定されており、令和3年度に国、市、参画事業者から構成する区域会議において基本構想を策定するため、この中で具体的なスケジュールが決まっていきます。

(1月20日回答)

様式1「北九州市スーパーシティ構想 参画意向申出書(先端サービスの実証・実装事業者)」の「提案内容」は、必ず2ページ以内に収めないといけないのでしょうか。

(1月19日質問受付)

あくまで目安であるため、必ず2ページ以内に収めなければならないものではありません。ただ、多くとも4ページ以内には収めてくださいますようお願いします。

(1月20日回答)

6 本事業者公募のスケジュール

日程・期限 内容
令和2年12月25日(金曜日) 事業者公募開始
令和3年1月19日(火曜日)17時15分まで 必着 質問受付期限
令和3年1月29日(金曜日)17時15分まで 必着 応募受付期限
令和3年2月上旬予定 審査結果の通知・公表

7 お問い合わせ先

北九州市 企画調整局 地方創生推進室

電話番号 093-582-2904

電子メールアドレス kikaku-chihousousei@city.kitakyushu.lg.jp

8 関係書類のダウンロード

本事業者公募の応募に関する書類は、以下からダウンロードできます。