目的及び趣旨

 松本市は、DXの推進を市政の最重要課題として捉える中、「DXで目指す松本のまち」を5つの方向性に整理し、その具現化を2030年に向けた挑戦として位置付けるとともに、特に規制緩和が不可欠なものについては、国家戦略特別区域(スーパーシティ型)(以下「スーパーシティ特区」という。)を活用することにより実現を図りたいと考えています。
 つきましては、「スーパーシティ特区」の区域指定に向け、専門的知見と豊富な業務実績を持つ、本市のスーパーシティ構想を支えていただく連携事業者を募集いたします。

募集内容

 「スーパーシティ特区」の区域指定に向けた本市の基本的な考え方(別紙1及び別紙2)に基づき、下記2つの取組領域に関する「先端的サービス」及び「データ連携基盤(都市OS)」のいずれか、又は両方についての事業提案を募集します。
 ・松本版PHRでつなぐ医療・福祉・健康づくりへの挑戦
  (道路運送車両法、医療法、薬剤師法などの規制緩和)
 ・100%カーボンニュートラルへの挑戦
  (電気事業法、自然公園法などの規制緩和)

応募にあたっての留意事項等

共通事項

 ・本市の基本的な考え方を踏まえた提案とすること。
 ・国家戦略特別区域及びスーパーシティ特区の趣旨に鑑み、具体的な規制改革を含めた提案とすること。
 ・行政コストを抑制し、持続可能な取組みとするためのファイナンスを含めた提案とすること。
 ・内閣府の「スーパーシティ/スマートシティにおけるデータ連携等に関する検討会」及び「国家戦略特別
  区域基本方針」並びに「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募要領」を踏まえた提案と
  すること。

先端的サービスに関する事業提案

 前述の2つの取組領域に関する「先端的サービス」であること。
 なお、2つの取組領域から派生する、下記10分野に関する「先端的サービス」も提案を受け付けます。
  〇移動  〇物流  〇支払い  〇行政  〇医療・介護  〇教育  〇エネルギー 
  〇環境・ごみ  〇防災・緊急  〇防犯・安全

データ連携基盤(都市OS)に関する事業提案

 ・データのオーナーの同意のもと、必要なときに必要なデータ取得、活用を行うことができること。 
 ・データ連携基盤の運用形態に関する考え方(市で運用、官民で運用等)についても示すこと。

手続き

提出期間

 令和3年1月6日(水曜日)から令和3年2月3日(水曜日) 17時まで
 (※各日9時から17時まで。期限を過ぎた場合一切受理しない。)

提出場所

 政策部 総合戦略課 DX推進担当(事務局)

提出方法

 郵送(必着)すること。

質問受付及び回答

質問方法

 質問は「ながの電子申請サービス」により受け付けます。

  質問受付はこちらから(外部リンク)

第一次質問受付期間

 令和3年1月6日(水曜日)から令和3年1月13日(水曜日) 17時(締切)

 令和3年1月13日に、第一次質問期間は終了しました。
 ※回答はこちらをご覧ください。

第二次質問受付期間

 令和3年1月18日(月曜日)から令和3年1月25日(月曜日) 17時(締切)
 (※第一次質問の回答に対する質問のみを対象とします。)

回答方法

 ・第一次受付分は令和3年1月15日(金曜日)までに回答します。
  ※回答はこちらをご覧ください。
 ・第二次受付分は令和3年1月27日(水曜日)までに回答します。
 ・質問者への回答は、電子メールにて行います。
 ・質問事項及び回答は、松本市公式ホームページで公開します。

スケジュール

主なスケジュール
【日程】 【内容】

令和3年1月6日(水曜日)

提案募集公告
応募申請受付開始・第一次質問受付期間

令和3年1月13日(水曜日)

第一次質問受付締め切り

令和3年1月15日(金曜日)

第一次質問回受付分回答

令和3年1月18日(月曜日)

第二次質問受付期間

令和3年1月25日(月曜日)

第二次質問受付締め切り

令和3年1月27日(水曜日)

第二次質問回受付分回答
令和3年2月3日(水曜日) 応募類提出期限

令和3年2月5日(金曜日)・
令和3年2月8日(月曜日)

プレゼンテーション
令和3年2月下旬 連携事業者選定・結果通知
令和3年3月26日(金曜日) (国)スーパーシティ公募締め切り
令和3年4月以降 (国)スーパーシティ区域指定(予定)

※ あくまで予定であることを認識し、変更がありえる事に留意すること。

連携事業者募集要項の訂正について

連携事業者募集要項について改訂いたしました。
【変更点】

  • 「6 応募要件」の内、条項(2)「応募申請者、業務協力予定者ともに本市の入札参加資格を有していること。なお、入札参加資格を有していない場合は、応募申請者、業務協力予定者ともに応募書類提出までに入札参加資格審査申請を行うこと。」は要件からは除外とし、削除しました。
  • 条項(2)の削除に伴い、以下条項を順次繰り上げました。

詳しくは「連携事業者募集要項(改訂版)」ご覧ください。
  

関係資料