【滋賀県】滋賀県立近江学園整備事業（PFI方式）に係る入札・契約手続きについて

滋賀県立近江学園整備事業に係る契約について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6および第167条の10の2第6項の規定により公告する。

令和2年10月23日

滋賀県知事 三日月大造

滋賀県立近江学園整備事業

湖南市東寺四丁目地先

入札説明書による。

契約成立の日の翌日から令和20年3月31日まで

4,519,830,700円（消費税および地方消費税を含む。）

ア 入札参加者の構成

入札参加者は、本施設の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者および維持管理業務に当たる者を含むグループであること。

なお、入札参加者のうち、特別目的会社（以下「SPC」という。）に出資を予定している者を「構成員」とし、SPCに出資を予定していない者で、SPCから直接業務を受託し、または請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。

イ 構成員・協力企業・代表企業の選定

入札参加者は、参加表明書の提出時に構成員および協力企業のそれぞれの役割を明らかにすること。また、構成員の中から代表企業を定め、代表企業が参加表明書の提出および入札手続を行うこと。

ウ 複数業務の禁止

同一の者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務および工事監理業務については、同一の者または資本面もしくは人事面において関連のある者が兼ねてはならない。

※「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。

エ 複数提案の禁止

入札参加者の構成員、協力企業およびこれらの企業と資本面もしくは人事面において関連のある者は、他の入札参加者の構成員および協力企業になることはできない。ただし、協力企業として維持管理業務に当たる者についてはこの限りではない。

入札参加者の構成員および協力企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。

ア 入札参加者の参加資格要件（共通）

(ア)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第9条各号のいずれにも該当しない者であること。

(イ)施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(ウ)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のいずれにも該当しない者であること。

a 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

b 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

c 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

d 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

e 銀行取引停止処分がなされている者

(エ)法人税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。

(オ)滋賀県物品関係入札参加停止基準および滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。

(カ)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(キ)県が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者またはその子会社もしくは親会社である者でないこと。

日本経営システム株式会社およびみずほ総合研究所株式会社ならびに日本経営システム・みずほ総合研究所JVが本アドバイザリー業務の一部を委託している株式会社那の津寿建築研究所、株式会社しがぎん経済文化センターおよび西村あさひ法律事務所

(ク)滋賀県健康医療福祉部PFI事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する企業またはその企業と資本面または人事面において関連のある者が参加していないこと。

イ 入札参加者の参加資格要件（代表企業）

入札参加者に必要な資格等（令和2年滋賀県告示第408号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

ウ 入札参加者の参加資格要件（業務別）

設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者および維持管理業務に当たる者は、アの要件の他にそれぞれ次の資格要件を満たすこと。

(ア)設計業務に当たる者

設計業務に当たる者は、構成員または協力企業とし、aおよびbの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも1者はaおよびbの要件を満たし、他の者はaの要件を満たすこと。

a 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

b 平成17年4月1日から参加表明書の提出期限までの間に完了した設計業務で、延べ面積3,000m2以上（建物1棟における延べ面積とし、改築または増築にあっては当該部分とする。）の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）で定める児童福祉施設等または建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める学校もしくは病院の実施設計実績（元請に限る。）を有していること。

(イ)建設業務に当たる者

建設業務に当たる者は、構成員または協力企業とし、aからeまでの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも1者はaからeまでの要件を満たし、他の者はaおよびfの要件を満たすこと。

a 建設業法（昭和24年法律第100号）第15条の規定に規定する特定建設業の許可を有していること。

b 建築工事業の特定建設業の許可を有していること。

c 建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における建築一式工事に係る総合評定値が1,100点以上であること。

d 平成17年4月1日から参加表明書の提出期限までの間に完成した新築、改築または増築工事のいずれかで、延べ面積3,000m2以上（建物1棟における延べ面積とし、改築または増築にあっては当該部分とする。）の建築基準法施行令で定める児童福祉施設等または建築基準法で定める学校もしくは病院の施工実績（元請に限る。）を有していること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

e 本件工事に係る建設業法第26条第2項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。なお、恒常的な雇用関係とは参加表明書の提出日において雇用期間が3か月以上経過していることをいう。）を専任で配置することができること。また、配置技術者の変更は原則として認めない。

f aの建設業の許可の種類に応じて建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における総合評定値がそれぞれ下記区分のいずれかを満たすこと。

(ウ)工事監理業務に当たる者

工事監理業務に当たる者は、構成員または協力企業とし、aおよびbの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも1者はaおよびbの要件を満たし、他の者はaの要件を満たすこと。

a 建築士法第23条第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

b 平成17年4月1日から参加表明書の提出期限までの間に完了した工事監理業務で、延べ面積3,000m2以上（建物1棟における延べ面積とし、改築または増築にあっては当該部分とする。）の建築基準法施行令で定める児童福祉施設等または建築基準法で定める学校もしくは病院の工事監理実績（元請に限る。）を有していること。

(エ)維持管理業務に当たる者

維持管理業務に当たる者は、構成員または協力企業とし、次の要件を満たすこと。

維持管理業務を実施するに当たって必要な資格（許可、登録、認定等）を有すること。

滋賀県健康医療福祉部障害福祉課

〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号

電話 077－528－3544 電子メール ec0002@pref.shiga.lg.jp

ア 交付期間

令和2年10月23日(金)から令和3年4月2日(金)まで

イ 交付方法

滋賀県ホームページからダウンロードすること。

URL:https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/syougaifukushi/oumigakuenseibi.html

ア 交付期間

令和2年10月23日(金)から令和3年4月2日(金)まで（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第10号）第1条に規定する県の休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）

イ 交付方法等

(1)に示す部局においてまたは郵送により、電子データをDVD－Rで交付する。なお、(1)に示す部局において交付を受ける場合は交付するDVD－Rに替わるDVD－Rを提出し、郵送による交付を希望する場合は(1)に示す部局に問い合わせること。

この入札に参加を希望する者は、次のとおり参加表明書等を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの確認を受けること。なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。

ア 提出期間

令和3年1月4日(月)から同月8日(金)午後4時まで（持参の場合は午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。））

イ 場所

(1)に示す部局

ウ 方法

持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出期間内に必着すること。）によるものとする。

入札参加資格の確認結果は、入札参加資格の確認申請を行った入札参加希望者の代表企業に対して、令和3年2月4日(木)までに書面により通知する。

入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、入札提出書類を次のとおり提出すること。

ア 入札提出書類の提出日時等

(ア)入札提出書類の提出日時

令和3年4月2日(金)午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）（郵送の場合は、同月1日(木)午後5時までに必着すること。）

(イ)場所

(1)に示す部局

(ウ)方法

持参または郵送（配達の記録が残る方法に限る。）

イ 開札の日時および場所

(ア)日時

令和3年4月5日(月)午後2時

(イ)場所

大津市松本一丁目2番1号大津合同庁舎3階入札室

なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。

入札提出書類の審査に当たって、提案内容の確認のために必要と判断した場合、入札参加者に対するヒアリングを実施する。

入札参加に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。

ア 入札執行方法

入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。

イ 入札書の記載方法等

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税および地方消費税に相当する額を控除した金額を入札書に記載すること。

ア 入札保証金

免除

イ 契約保証金

納付すること。ただし、詳細については入札説明書を参照すること。

要

次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、県により入札参加資格の確認を受けた者であっても、確認の後、入札参加資格を失った場合は、入札を無効とする。

ア 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

イ 資格確認申請書、提出した資料等に虚偽の記載をした入札

ウ 入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札

県は落札者の選定に当たり、学識経験者等で構成される選定委員会を設置する。入札提出書類をもって入札に参加し、予定価格の制限の範囲内の有効な入札を行った者の提案について、選定委員会は、加点審査点および価格審査点の合計点を総合評価点とし、総合評価点の最も高い提案を最優秀提案として選定する。総合評価点の最も高い提案が2以上ある場合は、加点審査点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。加点審査点が同点の場合は、「(1)イ施設整備に関する事項」の点数が高い提案を最優秀提案として選定する。上記を考慮してもなお、総合評価点が同点扱いとなる提案が2以上ある場合には、当該入札参加者によるくじ引きにより最優秀提案を決定する。

予定価格の制限の範囲内の有効な入札を行った者の提案内容について(ア)から(セ)までの評価項目ごとの評価基準に従い点数を付与し、その合計値を加点審査点（最大700点）とする。付与する点数は、評価に応じ、評価項目ごとの配点にA評価1.00、B評価0.75、C評価0.50、D評価0.25またはE評価0.00を乗じて得た値とする。

ア 事業実施に関する事項

(ア)事業の取組方針および実施体制 配点40点

(イ)資金計画および収支計画 配点40点

(ウ)リスクへの対応 配点40点

イ 施設整備に関する事項

(エ)施設整備業務に係る取組方針等 配点40点

(オ)施設全体計画 配点70点

(カ)諸室計画 配点100点

(キ)構造・防災性 配点60点

(ク)環境性、経済・保全性 配点70点

(ケ)安全性・工期に配慮した施設整備計画 配点50点

ウ 維持管理に関する事項

(コ)維持管理業務の取組方針および体制 配点30点

(サ)維持管理業務 配点40点

(シ)修繕・更新業務 配点50点

エ 地域経済への配慮に関する事項

(ス)県内企業等の活用 配点30点

(セ)県産材等の活用 配点40点

入札金額を次の方法で得点化する。価格審査点の計算に当たっては、小数点第3位以下を四捨五入する。

価格審査点=価格審査の配点（300点）×最も低い入札参加者の入札金額÷入札参加者の入札金額

県は、選定委員会の選定結果をもとに落札者を決定する。

県と落札者は、入札説明書等および入札提出書類に基づき基本協定を締結する。この基本協定の締結により、落札者を選定事業者とする。

県は、基本協定に基づいて選定事業者が設立したSPCと本事業についての仮契約を締結する。

仮契約は、県議会の議決を経て本契約となる。

日本語、日本国通貨および日本標準時とする。

契約書に基づき支払いを行う。なお、前金払および部分払は行わない。

代理人が入札する場合は、入札提出書類の提出と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。

入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。

有

詳細は、入札説明書による。

(1)Name of the project:Omi Home for Mentally Handicapped Children of Shiga Prefecture Development Project

(2)Deadline for documents intent on bidding participation:January 8, 2021, at 4:00 p.m. Japan time

(3)Deadline for bidding documents and proposal documents:April 2, 2021, from 9:00 a.m. to 4:00 p.m. Japan time（Bidding documents and proposal documents submitted by mail must be received by April 1, 2021, at 5:00 p.m. Japan time）

(4)For further information, contact:Disabled Persons’ Welfare Division, Department of Public Health and Welfare, Shiga Prefectural Government, 4－1－1 Kyomachi, Otsu-shi, Shiga, 520－8577, Japan, TEL ＋81－77－528－3544