【長野県佐久市】佐久市障害者支援施設「臼田学園」の民間活用に向けたサウンディング型市場調査

サウンディング型市場調査とは

※以下は、実施要領からの抜粋となります。

佐久市障害者支援施設「臼田学園」につきましては、昭和31年10月に知的障がいを持つ子どものための精神薄弱児施設として旧臼田町（勝間地籍）に整備され、昭和61年10月に精神薄弱者更生施設「臼田啓明園」の開設に併せ、現在地（北川地籍）に移転されたものです。
その後、旧知的障害者福祉法及び児童福祉法の特例措置等の終了に伴い、平成24年3月に知的障害者更生施設「臼田啓明園」及び知的障害児施設「臼田学園」をそれぞれ廃止するとともに、同年4月1日付けで、新たに障害者自立支援法に基づく障害者支援施設「臼田学園」を設置し、定員を60名に定め、今日に至るまで障害福祉サービスの提供を行っています。
このような中、平成29年に策定した「佐久市公共施設等総合管理計画」においては、当該施設の今後のあり方について、「制度面や保護者の了解などの諸条件を満たす社会福祉法人などとの間で、移譲、貸与、または指定管理者制度の導入などを」検討することと定めています。
こうしたことから、更なる民間活用を推進するため、当該施設について、指定管理者制度の導入を基本としつつも、民営化（譲渡又は貸付け）や補助制度の創設など、幾つかのケースを想定しながら調査を行い、ケース毎の妥当性や有効性を見定める必要があると考えます。
そこで、民間事業者との「対話」を通じて、ケース毎の関心度を把握するとともに、実現性の高い方策や費用対効果等について、幅広く意見、提案を求めるため、以下のとおりサウンディング型市場調査（以下「サウンディング」という。）を実施します。
（※サウンディングは、あくまでも調査が目的であり、実際に施設の管理運営を行う契約等の相手方を選定するものではありません。）

直営

障害者支援施設にあっては設けない

障害者支援施設にあっては設けない

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第60号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則13号）を満たすとともに、安定的かつ十分な支援を実施するための職員を配置
（※詳細は、別紙「（11）臼田学園の概要」を参照すること。）

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第5条第1項に規定する障害福祉サービス（同条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所及び同条第10項に規定する施設入所支援に限る。）に関する業務
2. 相談支援（同条第18項に規定する計画相談支援及び同条第19項に規定する基本相談支援）に関する業務
3. 施設及び設備の運営、維持管理の業務に関すること
4. 家族会に関する業務
5. 上記に掲げるもののほか、施設の運営に関する業務のうち、佐久市長のみの権限に属する事務を除き、佐久市長が必要と求める業務

令和元年10月1日に、調理業務の効率化と利用者の状態に合わせたきめ細やかな対応を図るため、給食業務を民間事業者へ委託

1. 委託業者：ルルパ株式会社（佐久市長土呂158番地1）
2. 委託期間：令和元年10月1日から令和4年3月31日まで

当該施設の民間活用に当たっては、指定管理者制度の導入を基本に考えていますが、施設の老朽化等の課題を抱えているため、将来に渡り、利用者に寄り添った適正なサービスを確保するとともに、安定的な運営を図るためには、指定管理者制度の導入にこだわることなく、幅広い選択肢の中から最適な方策を見出す必要があると考えます。
こうしたことから、市が考える施設の将来的なあり方として、指定管理者制度の導入に加えて、民営化（譲渡又は貸付け）や補助制度の創設といった要素も視野に入れ、4つのケースを設定しました。
サウンディングにおいては、この4つのケースについて、現時点での関心度や実現可能性等を中心に、御意見を伺うとともに、これ以外の方策についても、御提案や御要望を受け付け、今後の方向性を定める際の参考といたします。
ケース1
令和4年4月を目途に、公募により指定管理者制度を導入する。
一定期間（5年程度）経過後、指定管理者を対象に施設、建物及び物品の譲渡又は貸付けを行い、民営化を図る。
（※指定管理者公募時の条件として明記する）
ケース2
令和4年4月を目途に、公募により指定管理者制度を導入する。
一定期間（5年程度）経過後、その時点での利用者全員を受け入れることが可能な施設を市内に整備することを条件に、施設整備費の一部を補助する補助制度を創設し、指定管理者に対して補助金を交付する。
（※指定管理者公募時の条件として明記する）
ケース3
令和4年4月を目途に、公募により施設、建物及び物品の譲渡先又は貸付け先を募り、民営化を図る。
ケース4
令和4年4月から5年以内を目途に、その時点での利用者全員を受け入れることが可能な施設を市内に整備することを条件に、施設整備費の一部を補助する補助制度を創設し、公募により要望を募り、選考を経て補助金の交付先を決定する。

障害者総合支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービス（同条第7項に規定する生活介護及び同条第10項に規定する施設入所支援に限る。）及び相談支援（同条第18項に規定する計画相談支援及び同条第19項に規定する基本相談支援）を現に実施している、又は新たに実施することを検討している社会福祉法人

ケース1～4に対する関心度、実現可能性に関する所見、各種「公募条件の概要（素案）」に対する意見、サービス向上に向けた提案及び民間活用に当たっての要望事項等について、御意見を伺う予定です。
なお、具体的な項目は、以下のとおりです。

1. ケース1～4に対する関心度、実現可能性に関する所見
2. 別紙4-1「指定管理者制度に係る公募条件の概要（素案）」及び別紙5「佐久市障害者支援施設「臼田学園」指定管理業務仕様書（素案）」に対する意見
3. 別紙4-2「民営化に係る公募条件の概要（素案）」に対する意見
4. 別紙4-3「補助制度の創設に係る公募条件の概要（素案）」に対する意見
5. ケース1～4以外の提案
6. サービスの充実に向けた提案
7. 民営化に当たっての要望事項（ハード面）
8. 民営化に当たっての要望事項（ソフト面）
9. 懸念される事項
10. その他（自由提案）

※サウンディングは、別紙3「サウンディング調書・提案書」に基づいて行います。