射水市では、下庁舎跡地について、公募型プロポーザル方式により利活用事業者を募集いたします。
更新情報
令和２年１０月１４日 公募型プロポーザルによる事業者募集手続き開始の公告を行いました。
事業概要
１ 事業名称
下庁舎跡地利活用事業
２ 募集対象地
（１）所在地及び面積
①所在地 富山県射水市加茂中部893番地
②面積 下庁舎跡地500㎡以内とする。
３ 募集内容
（１）募集する事業内容及び条件
① 下地区の公共施設等が集積する地域の中核拠点として、地域住民の日常生活の利便性が向上する事業であること。
② 公序良俗に反しないもの、非宗教、非政治的なもの及び周辺環境に配慮した事業であること。
③ 施設整備等の提案に際しての敷地は、募集対象地に限るものとする。
（２）事業者が提案する機能について
事業者は（１）で示す内容のほか、次の機能を含めた提案をするものとする。
・地域貢献に係る希望（まちづくりへの貢献、周辺環境への配慮、施設の市民開放等）
（３）事業方式
① 契約方式
射水市は、公募型プロポーザル方式により選定した事業者（以下、「優先交渉事業者」という。）に対して、
貸付（一般定期借地権若しくは事業用定期借地権の設定）の方法で契約することとする。
詳細については、優先交渉事業者からの提案を踏まえて決定する。
貸付の期間は、優先交渉事業者からの賃貸借期間の提案を踏まえ、市と協議の上、決定する。
② 契約締結及び募集対象地引き渡しの時期
契約締結及び募集対象地の引き渡しは令和３年３月を予定している。
③ 賃貸借料
事業者は、募集対象地に係る賃貸借料を提案すること。
なお、市では、次を最低価格として設定する。
賃貸借最低価格 年額 ６７１円／㎡×提案面積
④ 既存建物等の解体・撤去
募集対象地内の既存施設は、原則として市が解体・撤去し、更地の状態で引き渡すものとする。
⑤ 施設の建設及び所有
事業者は、公募型プロポーザルにおいて自らが提案した内容について、市との協定等に基づき、自らの責任及び費用負担により施設を建設し所有することとする。
その際、事業者は、関係機関・諸官庁との協議、近隣住民への説明、各種許認可申請手続などの関連業務を自らの負担により行うものとする。
⑥ 施設の維持管理・運営
事業者は、公募型プロポーザルにおいて自らが提案した施設の維持管理・運営を行うものとする。
⑦ 施設の解体・撤去、募集対象地の返還
事業者は、契約で定める期間終了日までに、自らの責任及び費用負担により施設を解体・撤去し、募集対象地を射水市に返還するものとする。
⑧ 賃貸借期間終了後の再契約
事業者は、期間満了後も引き続き募集対象地を本要項に定めた目的で使用を希望する場合は、あらかじめ、再契約について市と協議するものとする。
応募者の参加資格要件
（１）法人格を有する団体であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその構成員又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（４）最近２年間において、国税、地方税の滞納がないこと。
（５）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
※応募に当たっては、複数の法人で構成される共同事業体での提案を可とする。その場合、代表となる事業者（以下、「代表事業者」という。）を１者に定め、代表事業者が射水市と事務対応を行うこととする。
なお、共同事業体の構成員においても、それぞれの法人が、「応募者の参加資格要件」を満たしていることを条件とする。
事業者選定スケジュール
令和２年
１０月１４日 公告・募集要項配布
１０月１４日～２３日 質疑書受付
１０月下旬 質疑に対する回答
１１月２日～６日 応募書類受付
１１月上旬 第一次評価（書類評価）
１１月中旬 第二次評価（プレゼン、ヒアリング）
１１月下旬 優先交渉事業者決定
１２月 射水市議会（報告事項）
１月中旬 分筆測量
３月上旬 土地賃貸借契約、公正証書作成、登記
関係資料
公告文 [PDF:3MB]
募集要項 [PDF:709KB]
応募申込様式 [Word:92KB]
