【滋賀県米原市】米原市地域包括支援センター運営業務および米原市認知症初期集中支援チーム運営業務の公募型プロポーザルの実施

令和2年度 米く支委託第38号
米原市地域包括支援センター運営業務および米原市認知症初期収集支援チーム運営業務

「米原市地域包括支援センター運営業務および米原市認知症初期集中支援チーム運営業務委託仕様書」のとおり

令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

182,910,000円（消費税および地方消費税を含む。）
(注)参考見積書の金額が、業務に要する費用（予定価格）を超過した場合は失格とする。

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者である者であること。

1.  医療または介護保険サービスの提供実績がある社会福祉法人、医療法人、社団法人等であること。
2.  米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
3.  地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
4.  客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
   ア.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
   イ.民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
   ウ.破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
   エ.会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
   オ.銀行取引停止処分がなされている者
5.  自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからオのいずれにも該当する者でないこと。
   ア.米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第1号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）もしくは同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
   イ.自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
   ウ.暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者
   エ.暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
   オ.前記アからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

令和2年9月25日（金曜日）午後5時まで（必着）

令和2年10月5日（月曜日）から
令和2年10月16日（金曜日）午後5時まで（必着）

【第1次審査】 令和2年11月2日（月曜日）予定
【第2次審査】 令和2年11月中旬予定

令和2年12月上旬予定