文京区では、保育ニーズの高まりに迅速に対応し、保育所入所待機児童の解消を図るため、私立認可保育所の整備・運営を行う事業者の皆様からの提案を随時募集しています。
文京区では「保育所待機児童解消緊急対策」として開設強化を図るべく、現行の国・都の補助制度の積極的活用のほか、区独自の補助制度を設け、施設数の更なる増大を図っております。
児童の健全な育成を図るための質の高い保育サービスを継続的に提供できる事業者の皆様からの積極的な提案をお願いします。
※提案については、随時受け付けております。事前に必ず電話等でご連絡の上、ご来庁ください。提案の可否については、提案物件の状況・立地、事業者からの提案内容及び既存施設の運営実績等を総合的に勘案し、決定します。
※待機児童の解消に向けた取り組みを引続き推進するため、開設後賃料補助をはじめとした開設関係補助について、令和4（2022）年4月1日開設の園まで補助対象とすることとしました。
募集地域
区内全域
※提案地域周辺の整備計画の有無や保育需要の確認のため、提案地域等について区担当者へ事前に相談すること。
提案物件に係る留意点
提案にあたっては、以下の点にご留意ください。
- 保育室は児童が安全に避難できるよう、原則3階までとします。
- 非常口が、児童の避難上有効な位置に2か所2方向設置されていること。（詳しくは、区担当者へ確認してください。）
- （既存物件の場合）新耐震基準で建築された建物であること。
- （既存物件の場合）建物建築時の建築確認申請書、確認済証、検査済証（台帳記載事項証明書でも可。）があるかどうか確認すること。
- その他整備にあたり必要な要件については、東京都の定める認可保育所の条例・規則・要綱を参照してください。
対象児童及び定員
対象児童：原則0歳児から5歳児まで（0歳児については、生後43日目以降の児童を対象）
定員：原則50名以上
※年齢別定員は区と協議してください。
開設時期
平成30年期中以降、令和4(2022)年4月1日開設まで
資格要件
（1）事業者の要件
原則として、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業A型、自治体の認証又は認定を受けた保育施設（東京都認証保育所等）を1年以上継続して運営している法人（社会福祉法人、株式会社、学校法人等）。（平成31年4月1日現在）
※運営している保育施設の視察を行うため、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のいずれかの地域が望ましい。
（2）保育施設の運営を適正に行っていること
法人が運営している保育施設等において、所管庁が実施する直近の監査、指導検査で重大な文書指摘を受けていないこと。
（3）運営に必要な経済的基盤があること
以下の要件を全て満たしていること。
（ア）自己資金として年間事業費の「1／12」以上に相当する額の資金を、安全性がありかつ換金性の高い形態（普通預金、定期預金、国債等）により保有していること。
（イ）保育所運営にあたり、新規に建物の賃貸借契約を締結する場合は、上記（ア）に加え賃借料相当額の1年分以上を有していること。
（ウ）直近の会計年度において、保育所を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、3年以上連続して損失を計上していないこと。
（エ）直近1年間の会計年度において、債務超過（負債が資産を上回っている状況）になっていないこと。
（オ）保育所の経営を行うために直接必要なすべての不動産について、抵当権等の担保権及び保育所の経営に支障となる権利が存在しないこと。
開設及び運営に係る補助（予定）
以下の補助事業は、予算の範囲内で実施します。国や東京都の補助を前提としている補助事業もあるため、その状況等によっては金額等が変動する場合があります。
（1）施設型給付
（2）保育所等整備事業補助
保育所等整備事業補助金交付要綱(PDFファイル; 457KB)
(ア) 施設整備に係る補助
保育所の新設または賃貸物件の内部改修を行い、認可保育所を開設する場合に本体工事費・賃借
料等補助を行う。
補助基準額（上限）：対象経費（※1）の実支出額と定員規模による定額（別表2-1又は2-2参照）のうち少ない額
補助率：16分の15
（※1） 対象経費
- 本体工事費（設計料を含む）
- 賃借料（既存建物を借り上げて保育所を整備する場合の礼金及び建物賃借料（着工後分。敷金を除く。）に係る費用） 他
(イ) 開設前賃借料補助
上記(1)の補助基準額を超える開設前賃借料について、補助を行う。
補助基準額：対象経費の実支出額と上限額4,100万円のうち少ない額
補助率：8分の7
(ウ) 開設後賃借料補助
開設から10年間の賃借料補助を行う。 （文京区上乗せ補助）
補助基準額：対象経費の実支出額と補助上限額（※）のうち少ない額公定価格の賃借料加算
補助率：8分の7
（※） 補助上限額：開設後1～10年目年額4,500万円
(エ) 初度調弁補助
開設の際に事業者が調達する備品等の初度調弁に対し補助を行う。（文京区独自補助）
補助基準額：認可定員1名あたり20万円※60名定員の場合1,200万円
補助率：16分の15
※区内で既に認可保育所等を運営している事業者が新規開設する場合にあっては、補助基準額の範
囲内であれば区内既存園の備品等にも充当可。
(オ）研修費等事前準備人件費補助
新規開設に係る研修等の事前準備に要する人件費に対し補助を行う。（文京区独自補助）
補助基準額：(1) 区内で既に認可保育所等を運営している事業者500万円
(2) 区内で新規に認可保育所等を運営する事業者700万円
補助率：16分の15
(カ）防音等対策設備補助
防音等設備について補助を行う。（文京区上乗せ補助）
補助基準額：2,000万円
補助率：705万4千円までは10分の10、これを超える部分は16分の15
（3）運営費補助
0歳児保育特別対策事業、11時間開所保育対策事業等
延長保育事業、11時間保育事業、一時保育事業、給食事業への加算
保育士等のキャリアアップに取組む事業者支援
0歳児保育、0歳児の延長保育事業、障害児保育事業等
保育従事職員向けに宿舎・住戸を借り上げた事業者に対する家賃補助（上限額1戸あたり月額82,000円の7／8）
