【関東財務局】昭島市に所在する留保財産の利用方針検討に係るサウンディング調査の実施

立川基地跡地昭島地区（以降、『本地区』という。）に所在する本財産（国有地）は、昭和５２年に米軍から返還されて以降、留保地として長い間未利用地となっておりましたが、平成２０年に地元地方公共団体である昭島市において「立川基地跡地昭島地区土地利用計画（以降、『利用計画』という。）」が策定され、本財産は「民間利用街区」とされました。
　その後、本財産を含む本地区は、利用計画に基づき、平成２５年から２８年度末に掛けて、土地区画整理事業による基盤整備が行われました。
　本財産は、土地区画整理事業によって整備された、駅前に所在する大規模財産であり、本地区の今後のまちづくりや開発等の状況を踏まえ、有用性が高いと判断されることから、令和元年１２月に開催されました国有財産関東地方審議会において留保財産として決定され、今後、国が所有権を留保し、売却せずに定期借地権による貸付を行うことで、有効活用を図っていくこととなりました。
　本財産は、地区全体の街づくりに寄与する可能性を持った土地と考えられ、今後、本財産の最適な有効活用を促していくためには、地域の状況・ニーズを踏まえつつ、公益法人等を含む民間事業者の意見を聞き、そのアイディアやノウハウを最大限に活かして事業化に結び付けていく検討が必要となります。
　そこで、今般、定期借地（事業用定期借地）を前提とした実効性のある利用方針素案の策定に向け、取組内容や事業方式などについて、事業に関心のある民間事業者等の皆様との対話を通じた、サウンディング調査を行うものです。この結果も踏まえて更に検討を進め、今年度（令和２年度）中を目処に利用方針（案）をとりまとめたいと考えております。