【長野県佐久市】佐久市障害者福祉サービス事業施設「ワークハウス牧」の民間活用に関するサウンディング型市場調査

サウンディング型市場調査とは

※以下は、実施要領からの抜粋となります。

佐久市障害者福祉サービス事業施設「ワークハウス牧」につきましては、平成3年2月に旧望月町老人デイサービスセンターとして整備されたものです。
その後、平成9年に一部増築を行いましたが、利用者の減少等の理由により、平成17年8月に障害者通所授産施設として用途転用するとともに（増築分は平成20年3月に用途転用）、行財政の効率化と利用者サービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入し、今日に至るまで15年間に渡って指定管理者による施設運営が図られてきました。
このような中、平成29年に策定した「佐久市公共施設等総合管理計画」においては、当該施設の今後のあり方について、「指定管理者制度を導入し、民間活力によって施設運営の効率化を図っていますが、事業期間の終了時期に合わせて施設のあり方を見直し、民間事業者への移管の可能性について検討」することと定めています。
こうしたことから、さらなる民間活用を推進するため、当該施設について、民営化（譲渡又は貸付け）することとして公募した場合の関心度、実現性の高い公募条件の整理、費用対策効果等、様々な視点から調査を行い、民営化することの妥当性や有効性を見定める必要があると考えます。
そこで、民間事業者との「対話」を通じて、幅広く意見、提案を求めるため、佐久市障害者福祉サービス事業施設「ワークハウス牧」の民営化について、以下のとおりサウンディング型市場調査（以下「サウンディング」という。）を実施します。
（※サウンディングは、あくまでも調査が目的であり、実際に施設の管理運営を行う契約等の相手方を選定するものではありません。）

指定管理

社会福祉法人　望月悠玄福祉会

平成30年4月1日から令和5年3月31日まで

1. 日曜日及び土曜日
2. 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
3. 12月29日から翌年1月3日までの日

午前9時から午後4時まで

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従事者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第60号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従事者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第13号）を満たすとともに、安定的かつ十分な支援を実施するための職員を配置

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第5条第14項に規定する就労継続支援（B型）事業の業務に関すること
2. 施設及び設備の維持管理の業務に関すること
3. 上記に掲げるもののほか、施設の運営に関する業務のうち、佐久市長のみの権限に属する事務を除き、佐久市長が必要と認める業務

対象施設を取得し、又は借受け、障害者総合支援法第5条第14項に規定する就労継続支援（B型）事業等の実施を検討している事業者で法人格をもつもの

民営化することとして公募した場合の関心度、別紙4「公募条件の概要（素案）」に対する意見及び施設の有効活用やサービス向上に向けた提案等について御意見を伺う予定です。なお、具体的な項目は、以下のとおりです。

1. 民営化に係る運営事業者を公募した場合の関心度
2. 「運営事業者の条件」に対する意見
3. 「民営化後の運営に関する条件」に対する意見
4. 「財産に関する条件」に対する意見
5. 「その他の条件」に対する意見
6. 施設・設備の有効活用に向けた提案
7. サービスの充実に向けた提案
8. 民営化に際しての要望事項（ハード面）
9. 民営化に際しての要望事項（ソフト面）
10. 懸念される事項
11. その他（自由提案）

※サウンディングは、別紙3「サウンディング調書・提案書」に基づいて行います。