【岡山県赤磐市】旧県営住宅（山陽6丁目）跡地の活用に関するサウンディング型市場調査

赤磐市では、1970年代に2つの大型住宅団地が造成され、市の人口増加に寄与していました。しかし、昨今では、空き家の増加や商業施設・公共交通の存続が危ぶまれるなど、特に山陽団地ではオールドニュータウン問題が顕在化しており、この問題を解決のため「山陽団地等活性化対策基本構想」を策定しました。

この構想に基づき、用途廃止のうえ岡山県より譲受した県営住宅跡地について、山陽団地の世代循環を促す土地利用を図るため、官民連携による当該土地の利活用策を検討しています。

民間提案による利活用案の募集及び事業を選定する際の評価基準を検討するための情報収集を目的として、民間事業者の皆様との対話を行うサウンディング型市場調査を実施します。

山陽団地内写真

○戸建て住宅エリア	○山陽西小学校

「サウンディング型市場調査」とは、土地・建物等の市有財産の有効活用を検討するにあたり、様々な活用の可能性について民間事業者等から広く意見、提案を求め、対話を通じて対象財産の市場性や活用アイデアを把握する調査です。

案件の内容・公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査・直接対話を行うことで、民間事業者にとっても事業参入しやすい環境（公募条件）を整えることができます。

旧県営住宅跡地の利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループを対象とします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象から除外します。

1. 地方自治法施行令（平成22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当する者

2. 会社更生法（平成14 年法律第154 号）及び民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく更生・再生手続き中の者

3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第2条第2号に規定する暴力団に該当する者、又は、同第6号に規定する暴力団員が経営に実質的に関与する者

4. 税金（固定資産税、都市計画税、法人税、消費税及び地方消費税など）を滞納している者

対話は、以下の2部門の両方、またはいずれか一方の提案をお願いします。また、2.自由提案部門のみの提案の場合は、1.条件設定部門「若者向け民間賃貸住宅」の提案が困難な理由を、参考までにご提示ください。

1. 条件設定部門

ア 必ず満たすべき条件

(ア) 山陽団地内の世代循環に資する若者向け民間賃貸住宅^※1の建設及び事業運営に関する提案をすること。

(イ) 建物内もしくは敷地内に、入居者と周辺住民^※2との交流スペースを確保すること。

(ウ) 民間事業（資金調達、計画、設計、施工、所有、管理、運営など）で実施すること。

(エ) 土地は借地^※3とすること。（売却は行わない。）

イ 配慮すべき事項

(ア) 周辺の環境を阻害しないこと。（当該用地北側農地の営農への配慮等。）

2. 自由提案部門

次の条件の範囲で、自由な提案を求めます。

ア 必ず満たすべき条件

(ア) 市の政策（山陽団地等活性化対策基本構想、第2次赤磐市総合計画、赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略、赤磐市都市計画マスタープランなど）に資するものとすること。

(イ) 土地は借地とすること。（売却は行わない。）

イ 配慮すべき事項

(ア)  周辺の環境を阻害しないこと。（当該用地北側農地の営農への配慮等。）

^※1「「若者向け民間賃貸住宅」の入居対象は、入居時の世帯員全員の年齢が45歳未満であり、次に示す「子育て世帯」または「新婚世帯」に限る。
・子育て世帯・・・同居者に18歳未満の子どもまたは妊娠している方がいる世帯
・新婚世帯・・・婚姻の日から5年以内の世帯

^※2本件での周辺住民とは、山陽団地（赤磐市山陽1丁目～7丁目）の住民を指す。

^※3 土地の使用料は、赤磐市行政財産使用料徴収条例に基づき、1箇月につき、該当土地評価額の1,000分の3に相当する額を徴収することを想定していますが、提案内容や対話の結果等を踏まえ、変更となる可能性があります。

ア 跡地の活用事業について

1. 跡地活用のコンセプト及び概要

2. 事業スケジュール

3. 配慮事項への対応

4. 土地の賃貸借に関する契約方法

イ 跡地活用の課題

1. 民間賃貸住宅の立地における課題について

2. 生活利便施設の立地可能性について

ウ 地域住民との調和について

エ その他

※なお、当調査は、令和2年度PPP/PFIに関する支援「専門家派遣によるハンズオン支援」（国土交通省）採択事業となっています。個別対話時には、国土交通省の委託を受けた支援事業者が同席する場合があります。

また、コロナウイルスの影響等により、受入体制が変更となる場合がありますので予めご了承ください。

サウンディングへの参加を希望する場合は、「エントリーシート（様式1)」に必要事項を記入し、電子メールにより提出してください。

なお、必要に応じて別途説明資料等を電子メールに添付し提出していただくことも可能です。

申込受付期間 令和2年8月17日(月曜日)〜令和2年9月9日(水曜日)

申込先 電子メールアドレス： chiikiseibi@city.akaiwa.lg.jp

・エントリーシート（様式1(Wordファイル:18.2KB)）

・事前ヒアリングシート<条件設定部門>（様式2-1(Wordファイル:21.3KB）

・事前ヒアリングシート<自由提案部門>（様式2-2(Wordファイル:18.9KB)）

サウンディングの日時及び場所については、参加申込みのあった参加事業者等へ電話または電子メールにて連絡します。

日時 令和2年9月16日（水曜日）～令和2年9月18日（金曜日）のうち30分～1 時間程度
場所 赤磐市役所内会議室（予定）
 

本調査の対話事項について、個別対話の参加を希望する事業者向けに現地見学会を実施します。参加を希望される方は、電子メールにて申し込みください。

現地見学会開催日時 令和2年8月31日（月曜日）10時

申込受付期間：令和2年8月17日～令和2年8月27日

なお、現地見学会に参加しない場合も、個別対話には参加できます。

・現地見学会参加申込書（様式4(Wordファイル:19.2KB)）

本調査に関する質問を次のとおり受けつけます。なお、質問及び回答は、当ページ上で公表します。また、回答が公表されてから、対話が終わるまでの期間は、質問を受け付けませんので、ご了承ください。なお、質問については、電子メールにてお問合せください。

質問の受付期間 令和2年8月17日～令和2年9月1日
質問への回答時期 質問書受付後から令和2年9月7日まで

・質問書（様式3(Wordファイル:19.3KB)）

実施結果の概要については、参加事業者等の名称を非公表とし、令和2年10月上旬に市のホームページ上での公表を予定しています。

なお、参加事業者等の知的財産保護の観点から、公表にあたっては、事前に参加事業者等へ内容の確認を行います。

（1）個別対話の参加は、事業者公募等における評価の対象とはなりません。

（2）対話の参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。

（3）本対話終了後も、必要に応じて、追加の調査（対話、アンケート等）を実施させていただくことがあります。その際は、ご協力をお願いいたします。

(4)提出資料の著作権は参加者に帰属します。なお、提出資料の返還は行いません。

（1）実施要領(PDFファイル:499.1KB)

（2）位置図(PDF:251.4KB)

（3）山陽団地等活性化対策基本構想［概要版］(PDFファイル:6.6MB)

（4）山陽団地等活性化対策基本構想［本編］(PDFファイル:4.2MB)

（5）関連想定内での位置づけ(PDFファイル:399.3KB)

（1）エントリーシート（様式1(Wordファイル:18.2KB)、PDF版(PDFファイル:104.3KB)）

（2）事前ヒアリングシート<条件設定部門>（様式2-1(Wordファイル:21.3KB)、PDF版(PDFファイル:96.8KB)）

（3）事前ヒアリングシート<自由提案部門>（様式2-2(Wordファイル:18.9KB)、PDF版(PDFファイル:99KB)）

（4）事前ヒアリングシート（記入例(Wordファイル:24.3KB)、PDF版(PDFファイル:140.7KB)）

（5）質問書（様式3(Wordファイル:19.3KB)、PDF版(PDFファイル:82.1KB)）

（6）現地見学会参加申込書（様式4(Wordファイル:19.2KB)、PDF版(PDFファイル:77KB)）

各種申込み、質問等がある場合は、下記の連絡先までお問い合わせください。

〒709－0898 岡山県赤磐市下市344

赤磐市 建設事業部 地域整備推進室 担当：須波

E-mail：chiikiseibi@city.akaiwa.lg.jp

電話：086－955－1745