1 調査の目的

 山口市では、山口ふるさと伝承総合センター(まなび館)を一部改修して、ふるさと産品の認知度向上や周辺地域の活性化につながる活用方法を検討しています。

 本調査はその一環として、民間事業者の皆さんと本施設の活用アイデア等についての対話を行い、今後予定する事業者公募の条件整理等に反映させることを目的とします。

2 調査方法

 協力いただける民間事業者の皆さんから、まなび館の活用アイデアを書面にて提出いただきます。提出されたアイデアを市において確認し、日程調整の上、個別対話を実施します。

3 調査対象

 山口ふるさと伝承総合センター(まなび館)

 山口市下竪小路12番地

4 応募者に必要な資格

 (1) 法人その他の団体

 (2) 複数の団体により構成されるグループで応募することが可能です。

     この場合は、応募時に共同事業体を結成し、代表団体を定めてください。

  ※  個人での応募はできません。

5 本調査の実施スケジュール(予定)

項目 日程
 
実施要領の公表 令和2年8月3日(月曜日)
現地見学会の申込期限 令和2年8月20日(木曜日)
現地見学会の開催 令和2年8月17日(月曜日)から8月21日(金曜日)
サウンディング参加申込期限 令和2年8月26日(水曜日)
提案書の提出期限 令和2年8月28日(金曜日)
個別対話の実施 令和2年8月31日(月曜日)から9月4日(金曜日)
実施結果の概要公表 令和2年9月中(予定)

 

6 実施要領等

 実施要領等の資料は、以下からダウンロードしてください。

 サウンディング型市場調査 実施要領 [PDFファイル/324KB]

 別紙1 現地見学会エントリーシート [Wordファイル/19KB]

 別紙2 サウンディングエントリーシート [Wordファイル/17KB]

 別紙3 まなび館平面図 [PDFファイル/743KB]

7 現地見学会(説明会)の開催

 サウンディングへの参加を希望する事業者向けの現地見学会(説明会)を実施します。
 参加を希望される方は、期日までに下記申込先へ、別紙1「現地見学会エントリーシート」に必要事項を記入の上、電子メールにてお申し込みください。実施日については、エントリーシートに記載された希望日をもとに、市で調整の上、各事業者様にご連絡いたします。

(1)見学会申込期限 令和2年8月20日(木曜日)16時

(2)見学会日時 令和2年8月17日(月曜日)から8月21日(金曜日)

(3)見学会会場 まなび館

(4)申込方法 電子メール

(5)宛先 furu@city.yamaguchi.lg.jp

(注1)参加については、1法人につき、最大3名までとします。

(注2)見学会に不参加であっても、サウンディングへの申込(提案)は可能です。

8 サウンディングの参加申し込み

 サウンディングの参加を希望される方は、期日までに下記申込先へ、別紙2「サウンディングエントリーシート」に必要事項を記入の上、電子メールにてお申込ください。

(1)申込受付期限 令和2年8月26日(水曜日)16時 

(2)サウンディング開催日 令和2年8月31日(月曜日)から9月4日(金曜日)

   日時については、エントリーシートに記載された希望日をもとに、市で調整の上、

 各事業者様にご連絡いたします。

(3)申込方法 電子メール

(4)宛先 furu@city.yamaguchi.lg.jp

9 提案書の受付と個別対話の実施

 本調査の提案については、提案書(様式任意)、その他資料を作成し、電子メールで提出してください。

 個別対話については、日程調整の上、実施いたします。

 【提案書受付期限】

 (1)受付期限 令和2年8月28日(金曜日)16時

 (2)申込方法 電子メール

 (3)宛先 furu@city.yamaguchi.lg.jp

 【個別対話実施日】

 (1)日程 令和2年8月31日(月曜日)から9月4日(金曜日)17時

 (2)場所 山口市役所内会議室(予定)

 

10 注意事項

 (1)参加事業者の取り扱い

   サウンディングへの参加実績は、事業者公募等における評価の対象とはなりません。

 (2)費用負担

   サウンディングへの参加に要する費用は、参加事業者の負担でお願いします。

 (3)追加対話への協力

   本サウンディング終了後も、必要に応じて追加の対話(文書照会含む)やアンケート等を

   実施させていただくことがあります。その際にはご協力をお願いいたします。

 (4)結果の公表

   サウンディングの実施結果について、概要の公表を予定しています。なお、参加事業者の名称は公表しません。

   また、参加事業者のノウハウに配慮し、公表にあたっては、事前に参加事業者へ内容の確認を行います。