江東区の喫緊の課題である待機児解消を図るため、令和4(2022)年4月1日に認可保育所を開設する事業者を募集します。

　ついては、児童福祉法第35条4項に基づく認可の取得、及び「江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」を遵守し、子ども・子育て支援法第31条第1項に基づき特定教育・保育施設の確認を受けることを前提として、プロポーザル方式（企画立案方式）により選定します。

　※下記（１）募集地域内の提案であっても、待機児童の発生状況や他の整備状況、定員設定等により応募可否を決定するため、お断りする場合があります。

　※応募可となっても、応募数が募集数を上回った場合、審査により不選定となることがあります。

　※開設と同時に休日保育の実施が可能な案件は、全ての案件に優先して審査を進める場合がございます。

　　なお、休日保育は本園のみならず区内他所の認可保育所園児の受け入れを想定し、詳細は選定後に区と協議のうえ決定となります。

　　（別途資料「江東区休日保育事業について」を参照下さい）

　※区での選定後、認可権者である東京都との事前協議・計画承認申請・設置認可申請の手続きを行います。

　※詳細は本ページ下部関連ドキュメント内『令和4（2022）年4月1日開設に向けた認可保育所運営事業者募集要領』をご確認ください。

　　また、問い合わせにあたっては同『応募予定事業者の皆様へ』をご一読ください。

募集地域等

　令和2年4月時点の待機児童発生状況等を踏まえ、当公募では下記地域の提案を募集いたします。

（1）募集地域

　① 富岡地域　 （深川、冬木、門前仲町、富岡、牡丹、古石場、越中島）

　② 豊洲地域　 （豊洲）

　③ 小松橋地域 （石島、千田、海辺、扇橋、猿江、住吉）

　④ 東陽地域　 （東陽、木場）

（2）募集数

　若干数

 

※応募の可否については280500@city.koto.lg.jpあてに「①定員設定案」,「②案内図」,「③平面図」,「④物件の外観及び周辺状況（目の前の道路等）がわかる写真」,「⑤整備スケジュール」を添付し、お問い合わせください。

定員設定について

  • 1歳児受入開始園とすること。
  • 定員は原則60名以上とし、やむなく60名を下回る場合は45名を下限とする。
  • 1歳児→2歳児、2歳児→3歳児の各定員差を2名以上設けること。
  • 近隣小規模保育事業所との連携においては、連携予定園の2歳児を受け入れられる以上の3歳児定員を設けること。

　　　※最終的な定員設定は区の指示に従うこと

応募資格等

　東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・長野県・新潟県のいずれかで、応募書類提出時点で認可保育所を1園以上運営し、かつ当該応募案件の開設予定日時点で認可保育所を2年以上継続して運営することが見込まれる法人。

　または、江東区内で、応募書類提出時点で東京都認証保育所を3年以上継続して運営しており、区が既存園を視察済みである法人。

　※上記都県のうち、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県を除く地域における実績のみの法人は、開園後に十分なフォローができるように東京本部を設け、かつ同本部専任職員を配置することを条件とする（開園までに設置すること）。

　※グループ法人の関連会社に上記地域内において5年以上の認可保育所運営実績がある場合にも応募資格有りとみなします。

　※小規模保育事業所ほか特定地域型保育事業の運営実績のみの場合は、応募資格無しとなりますのでご了承ください。

審査書類提出締切

　事前のご相談のうえ、応募可となった提案の審査書類について随時受付を行います。

  • 第一次募集：令和2(2020)年  9月30日（水曜日）午後3時厳守
  • 第二次募集：令和2(2020)年11月30日（月曜日）午後3時厳守
  • 第三次募集：令和3(2021)年  1月29日（金曜日）午後3時厳守
  • 第四次募集：令和3(2021)年  5月31日（月曜日）午後3時厳守

　※事前相談から応募可否の決定まで一定期間を要するため、スケジュールに余裕をもってご相談ください。

　※第四次募集は、既存物件を活用した整備案件（賃貸）のみを受付対象とします。

　※各募集期間終了後、選定審査を実施します。

　※応募状況等により、第二次募集以降の募集地域が変更となる場合があります。

関連ドキュメント

公式ホームページ